韓国政府が梅雨期を前に、全国約3000カ所の建設現場を対象に大規模な安全点検に乗り出す。
国土交通部は4日から7月31日までの約2カ月間、関係機関の合同で「雨期に備えた強度の高い安全点検」を実施すると3日に明らかにした。
今回の点検には国土交通部をはじめ、5つの地方国土管理庁、韓国道路公社、韓国土地住宅公社(LH)、国家鉄道公団など12機関から計900人余りの人員が投入される。
点検対象は集中豪雨や強風に脆弱な全国約3000カ所の建設現場である。工事規模別では工事費50億ウォン未満の小規模現場が57%と過半を占め、50億〜300億ウォン(26%)、300億ウォン以上(17%)の順である。用途別では道路・鉄道などインフラ(SOC)現場が51%で最も多く、アパート(26%)と一般建築物(23%)が続いた。
国土交通部は夏季の気候特性を踏まえ、地盤の弱体化に伴う法面流失、擁壁・築台(石垣)崩壊の危険などを重点的に点検する計画だ。とりわけ降雨時の無理なコンクリート打設行為や、強風に対するタワークレーン転倒防止対策なども主要な点検対象に含めた。
安全点検の実効性を高めるため、土留めの設置や掘削(根切り)など危険度の高い工程は外部の民間専門家と合同で調査を進める。あわせて、今年第1四半期に死亡事故が発生した建設会社の他工事現場、都心部で深さ10m以上の掘削工事現場、公共機関発注の現場については特別点検を並行する予定だ。
韓国政府は今回の点検で、手抜き施工や安全管理の不備などの違反行為が摘発された場合は厳正に対処する方針を固めた。国土交通部関係者は「摘発された現場に対しては、例外なく違反点数および過料の賦課、司法機関への捜査依頼など、関連法令に基づき強力な措置を講じる」と述べた。
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