今年に入りソウルのビラ（連立・多世帯住宅）の賃貸・月極契約が増加したことが明らかになった。マンションの賃貸・月極価格の上昇と売買価格の負担が大きくなり、相対的に価格が低い連立・多世帯住宅へ需要が移った影響とみられる。
3日、国土交通部の実取引価格システムによると、今年1〜4月のソウル連立・多世帯住宅の賃貸・月極取引件数は計4万9679件で、前年同期（4万6244件）に比べ7.4%増加した。2025年9月〜12月までの直前4カ月（4万3807件）と比べても13.4%増えた。4月契約分のうち、まだ実取引申告や確定日付の登録が完了していない物件もあり、最終的な取引量はさらに増える可能性がある。
昨年10月の土地取引許可区域拡大指定後にソウルのマンション賃貸・月極価格が上がり新規物件が急減すると、代替居住地であるビラへ賃貸・月極需要が移ったとみられる。
連立住宅の賃貸・月極価格も強含みだ。韓国不動産院によると、4月のソウル連立住宅のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格は前月比0.44%上昇し、2013年9月（0.54%）以来12年7カ月ぶりの最大上昇率を記録した。今年1〜4月の累計上昇率も1.34%で、2011年（3.73%）以来15年ぶりに最も高かった。
月極の上昇ペースがとりわけ急だ。1〜4月の累計上昇率は1.60%でチョンセ（韓国特有の賃貸制度）よりも大きく上がり、2015年7月の関連統計公表以降、同期間で最高の上昇率となった。
契約更新請求権の行使比率も高まった。今年1〜4月のソウル連立・多世帯の更新契約比率は27.25%で、前年同期（26.73%）より小幅に増加した。契約更新請求権の行使比率は32%で7.2ポイント上昇した。
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