国土交通部は「2026年公共建築物グリーンリモデリング2.0」事業の対象地として、全国の老朽公共建築物318棟を選定したと3日に明らかにした。この事業は、老朽建築物のエネルギー効率を高めて温室効果ガス排出を削減し、民間の環境配慮型建築市場の呼び水となるよう政府が先導してきたプロジェクトである。
今回の事業は、既存の断熱強化や高性能サッシの設置、高効率の空調機器の交換に加え、近年頻発する気候災害に直接対応できる防災技術も支援する。これにより、浸水を防ぐ止水設備と排水強化施設、強風に耐える耐風圧ガラス、冬季の大雪に備えたロードヒーティングとスノーガードなど、現場に合わせた気候適応技術が導入される予定だ。
受益対象も広がった。従来は敬老堂や図書館など6用途の建築物に限定されていたが、今年からは児童・障害者福祉施設、住民共同施設、多文化家族支援センターなど生活密着型の中・大規模施設を含む28の細分類用途へ拡大された。
国土交通部は4月7日から24日まで実施した公募に応募した535棟を対象に、老朽度、エネルギー削減の期待値、気候技術の適用有無などを審査して最終対象を選定した。非首都圏の物件が273棟で全体の85.8%を占め、首都圏は45棟（14.2%）が指定された。施設別では高齢化の進行を反映し、高齢者が利用する敬老堂が217棟（68.2%）で最も多く、社会福祉施設（31棟）、老人福祉施設（18棟）がそれに続いた。広域自治体の中では、江原地域が123棟で最も多く支援を受ける。
とりわけ政府は、次世代の環境配慮型技術と独創的な建築デザインを融合し、地域のグリーン建築ランドマークに育てるシグネチャー事業5件を別途指定した。▲済州現代美術館 ▲華城市立トゥンジナレ子ども図書館 ▲水原生涯学習館 ▲原州青少年文化の家 ▲牛岩子ども会館である。
チョン・ウィギョン国土交通部国土都市室長は「住民に身近な公共空間の変身が民間部門へ環境配慮型建築文化を広げる起爆剤となる」と述べ、「公共がガイドラインを示すことで高付加価値基準のグリーン建築産業環境を醸成し、地域経済にも活力をもたらす」と明らかにした。