ロッテ建設が公正取引委員会、韓国専門建設協会と連携し、公正な取引環境の構築に志を同じくした。ロッテ建設はこれらの機関と5月28日にソウルの専門建設会館で「建設産業の相生協力および公正取引協約」を締結したと2日に明らかにした。
今回の協約は、元請けと下請け企業の間に正しい取引文化を築き、中小協力会社を保護しながら共に発展できる土台を固めるために用意したものだ。
主な協約内容は、▲下請代金の迅速な支払いおよび留保金設定慣行の廃止▲産業安全・廃棄物処理費用転嫁など不当な特約設定の禁止▲原材料価格変動時の誠実な代金調整協議▲下請代金連動制の実質的な運用――などを含む。
また、中小企業の資金繰りを支えるための金融支援も強化する。ロッテ建設は下請代金を全額現金で支払っており、毎年150億ウォンに達する資金を無利子で貸し付け、570億ウォン規模の相生ファンドを運用するなど、協力会社との伴走に力を注いでいる。
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