トンヤンが自己株719億ウォン消却と2対1併合で株主価値高める

トンヤンが719億ウォン規模の自己株式の消却と株式併合に乗り出す。株主価値の向上を通じて企業価値を引き上げるための決定である。

トンヤンは2日に開かれた取締役会で、保有中の普通株2443万9999株と優先株17万1980株など合計2461万1979株の自己株式を永久消却することを決議したと明らかにした。消却規模は帳簿金額基準で約719億ウォンで、発行株式総数の10.26%である。

あわせてトンヤンは2対1の株式併合も推進する。株式併合は複数の株式を1株にまとめ、1株当たりの額面価格を引き上げることを指す。会社側は、発行株式数の整理と1株当たりの取引価格の正常化を通じて過小評価の認識を緩和し、市場の信頼を高めるために今回の株式併合を決定したと説明した。株式併合は22日に開かれる臨時株主総会で最終確定する。

トンヤン関係者は「今回の自己株式消却は株主価値の向上に向けた会社の強い意思だ」と述べ、「発行株式総数の10%を超える永久消却と株式併合を機に、資本政策の予見可能性を高め、企業価値が市場で正当に評価されるようにする」と語った。

トンヤンはユジングループの系列会社で、レミコン・建材事業を営んでいる。足元では人工知能（AI）データセンターやシニアハウジングなどの事業を新たな成長エンジンとして推進している。