金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が対話重視の歩みを続けている。
国土交通部は、金長官が5月29日と6月1日の2日にわたり政府世宗庁舎で傘下機関および本部の幹部・職員と相次いでタウンホールミーティングを開いたと明らかにした。
3月の初会合以後2回目となる今回は、各組織の特性に合った業務環境を点検し、健全なコミュニケーション手法と組織文化について深い議論を交わすために設けられた。
これまで国土交通部は1次タウンホールミーティングで出たアイデアを土台に各種の革新課題を実行してきており、今回の場でこれまでの成果を共有した。代表的な変化としては、形式的な枠から脱し主要懸案を迅速に共有する「メモ報告」体制の導入、国会質問書の待機時間を透明化するなどの国会対応方式の改善、不必要な儀礼用文書作成の最小化、役職員のための休息およびコミュニケーション機会の拡大などが挙げられる。
5月29日に開かれた所属機関懇談会には、道路や鉄道、建設安全など民生の現場を担う13の地方庁および傘下機関の職員約200人が参加した。この場で現場勤務者は、地域配属時に直面する宿舎不足問題、人事停滞による士気低下、航空管制など必須人員の拡充必要性など、職場での実質的な苦悩を率直に打ち明けた。
続いて同日実施された本部タウンホールミーティングでは、政策を企画し調整する中枢組織の進むべき方向性を点検した。この場で金長官と職員は、組織文化の革新には何よりも幹部級職員が先頭に立って手本を示し、責任ある行動を取るべきだという点で意見を一致させた。
金長官は「組織文化は一朝一夕に変わるものではなく、構成員の小さな実践が蓄積されてこそ変化できる」と述べ、「本部と現場の双方がそれぞれの持ち場で責任を果たし、相互理解が進むとき、組織は健全に変化できる」と語った。
続けて「所属機関は国民に最も近い現場で行政を体感させる最前線であるだけに、職員が長く、やりがいを持って働ける環境を整えていく」と約束した。
国土交通部は今回のタウンホールミーティングで寄せられた意見を基に新たな革新課題を追加し、現場中心の職場づくりと勤務環境の改善に一段と速度を上げる計画だ。