土地取引許可区域内のマンションの実居住義務が時限的に緩和され、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）を抱えた売買が可能になったが、市場はまだ目立った反応を示していない。
31日不動産業界によると、政府は29日から年末まで、土地取引許可を申請する無住宅者に対し、既存賃借人の契約終了時点まで実居住義務を猶予している。これにより、いわゆる「ギャップ投資型の取引」が再び可能になったが、許可申請件数は平常水準にとどまっている。
江南区の土地取引許可申請件数は施行初日の29日に11件で、以前と大きな差はなく、松坡区も9件にとどまった。蘆原区も目立つ増加傾向はみられなかった。
ソウルのマンション売り出し物件も減少傾向だ。不動産プラットフォームのアシルによると、ソウルのマンション売り出しは31日基準で6万1441件で、多住宅者の譲渡所得税重課が施行された直後の今月10日（6万6914件）より8.2%減った。
市場では、税制改編の方向性が不透明な点が様子見姿勢を強めているとの分析が出ている。多住宅者だけでなく非居住の1住宅者も、保有税と譲渡所得税制度の変更が確定しておらず、売却の可否を決められないということだ。
江南圏では一部で売り物件が出ているが、価格が高く取引は活発ではない。松坡区蚕室リセンツ専用84㎡は現在35億ウォン水準で売り物件が出ているが、買い手は依然として価格負担を感じていると伝えられた。
一方、江北の一部地域では品薄が深刻化している。チョンセ（韓国特有の賃貸制度）の物件まで減少し、売買需要が流入しており、価格も強含んでいる。蘆原区フォレナノウォン専用84㎡は最近13億5000万ウォンで取引され、最高値を更新した。
業界では6・3地方選挙以後に税制改編案が具体化してこそ、売り手と買い手の双方が本格的に動くとみている。特に保有税と譲渡所得税に関する政策が公表される場合、江南圏を中心に売り物件の増加可否が分かれる見通しだ。