ソウル市が乗換拠点で高密度開発推進 容積率最大1300％適用

ソウル市が主要な中心地と乗換駅一帯を、業務・商業・居住機能を組み合わせた高密度複合開発の拠点として育成する「成長拠点型都心複合開発事業」を本格的に推進する。

31日ソウル市によると、今回の事業は都心と広域中心、大衆交通（公共交通）へのアクセス性が優れた乗換駅周辺を対象に開発密度を高め、新たな成長拠点を造成することが核心である。

事業対象地はソウル都市基本計画上の中心地と、乗換駅半径500m以内の地域を中心に選定する。開発条件に応じて一般商業地域へと用途地域を上方変更する場合、容積率は最大1300%まで適用できる。

ソウル市は事業推進のため関連条例と施行規則の制定を終え、対象地選定基準と複合開発計画の策定手続きなどを盛り込んだ運営基準も用意した。

公共寄与比率は用途地域の上方変更で増える容積率の50%を適用するが、ソウル平均公示地価の60%以下である自治区は30%に緩和する。

市は6月中に自治区の推薦と提案を受け、試験事業の候補地選定に着手する計画だ。

ソウル市は今回の事業を通じて、中心地と乗換駅周辺の開発を促進し、都心機能の強化と地域の均衡発展を誘導する方針である。