全国の建設現場で実施されたタワークレーン労働組合の総ストは労使合意で収束し、4日ぶりに終了する。
31日、国土交通部によると、タワークレーンの労使はこの日未明まで続いた協議の末、午前3時ごろに団体協約で合意した。これにより、27日から続いた総ストも終了の手続きに入った。
先に両大労総（韓国の主要ナショナルセンター2団体）所属のタワークレーン労組は、賃金総額15%引き上げと週40時間勤務の保障などを求め、全国の建設現場でストライキに突入した。労組はこれとあわせて、発注者直接支給制の拡大やタワークレーンの標準市場単価・標準品目歩掛の現実化など、制度改善も求めてきた。
国土交通部は労使合意を歓迎するとし、建設現場の安全強化と産業発展に向けた後続措置を推進すると明らかにした。
政府は、適正な賃料算定のための標準市場単価と標準品目歩掛の改善を検討し、発注者直接支給制による賃金・機材費の未払い防止対策を点検する計画だ。さらに、ブレージング（固定装置）設置工法の改善とタワークレーンの安全管理強化、老朽機材の検査基準および手数料体系の改善も進めることにした。
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