国土交通部がタワークレーン合意受け安全と制度を改善

国土交通部がタワークレーンの労使間の団体交渉妥結を歓迎し、建設現場の安全強化と産業発展に向けた後続措置に着手することにした。

国土交通部は31日、立場文を通じ、労使合意の過程で提起された懸案を検討し、必要な支援と制度改善を推進すると明らかにした。

まず適正な賃料算定のため、タワークレーン標準市場単価と標準歩掛の現実化方策を検討する計画だ。

タワークレーンの年式制限に関しては、国会または社会的議論が進む場合、関連団体とともに積極的に参加し支援することにした。

国土交通部はまた、発注者直接支給制を通じて賃金滞納と機材費滞納の問題を点検し、改善策を用意する方針だ。

建設現場の安全強化のため、ブレイシング（固定装置）設置工法の改善も推進する。あわせて小型・一般タワークレーンの規格における安全管理の脆弱点を点検し、改善策を講じる予定だ。

あわせて老朽タワークレーン機器の法定検査基準と検査手数料体系の改善も検討することにした。

国土交通部関係者は「労使合意を契機に、建設現場の安全確保とタワークレーン産業の安定的運営に向けた後続措置を継続して推進する」と述べた。