外国人のうち、韓国の土地は米国人が、住宅は中国人が最も多く保有していることが分かった。
国土交通部はこの内容を盛り込んだ「2025年末基準の外国人不動産保有統計および取引動向」を29日に発表した。
昨年末基準で外国人が保有した国内の土地面積は前年より2億7017万6000㎡で、韓国の国土全体の0.27%の規模である。前年対比の外国人保有土地面積の増加率は2023年末の0.2%から2024年末には1.2%へと伸び、昨年末は0.8%を記録した。
最も多く国内の土地を保有した国籍は米国で、比重は53.6%と半数を超えた。▲中国（7.9%）▲欧州（6.9%）▲日本（6.0%）がこれに続いた。これらが保有する土地の全体公示地価は34兆1431億ウォンで、1年前より2.0%上昇した。
地域別では大企業工場と産業団地が集積するキョンギド（京畿道、18.5%）が最も多かった。続いて▲チョンナム（全羅南道、14.9%）▲キョンブク（慶尚北道、13.5%）の順だった。土地を買い入れた主体は、外国籍の同胞が55.6%で最も多く、外国の法人（33.3%）と純粋な外国人（10.9%）の順となった。用途別では林野や農地などのその他用地が68.1%で多数を占めた。
これと対照的に住宅市場では中国人の独走が目立った。外国人が所有する国内住宅計10万8231戸のうち、中国人所有は半数を超える6万1439戸と把握された。続いて▲米国人2万3187戸▲カナダ人6542戸▲台湾人3392戸の順だった。
ただし国内の長期滞在者数と比較した実際の住宅所有比率を見ると、西欧圏国籍者が国内の家を買い入れる傾向が強かった。米国人は長期滞在者4人に1人の割合（27.4%）で家を保有し、カナダ人（24.3%）とオーストラリア人（22.2%）も高い保有率を示した。一方、中国人は長期滞在者に対する住宅所有比率が7.5%にとどまった。
外国人住宅の大半である72.3%（7万8206戸）は首都圏に集中した。彼らは主にブチョン・アンサン・スウォン・シフンなど産業団地に近い地域に居を構えた。類型別ではアパートやヴィラなどの共同住宅が95%以上で、外国人家主全体の93.4%は家を1戸だけ持つ実需層だった。
あわせて国土交通部が8月、外国人投機の根絶に向けてソウル全域とキョンギ（京畿）・インチョン（仁川）の主要地域を土地取引許可区域に指定した後、外国人の首都圏住宅取引量は28%減少した。とりわけ買い意欲が強かった米国と中国の国籍者の取引減少が目立った。首都圏の外国人取引の大半を占める中国人の取引量は26%減り、米国人は44%も急減した。
中国人の場合、アンサン、ブチョン、ピョンテクなどの6億ウォン以下の中低価格アパートや多世帯住宅を主に売買したと把握された。地域別ではソウルの外国人住宅取引が44%減り、下落幅が最も大きかったが、瑞草区は取引量が79%落ちる場面もあった。キョンギド（京畿道）ではスウォンが41%、インチョン（仁川）ではヨンス区が45%減り、取引の萎縮を主導した。
政府は外国人の居住人口が増えるに伴い不動産保有規模も緩やかに拡大しているだけに、常時のモニタリングを続ける方針だ。
国土交通部の関係者は「外国人の住宅・土地保有現況と実際の取引申告データを相互に連携し、違法行為の兆しが見える異常取引を丹念に精査している」と述べ、「不動産市場における外国人の投機性取引を徹底的に遮断し、厳正に管理する計画だ」と明らかにした。