国土交通部のキム・イタク第1次官が都心の住宅供給不足問題を解決するため、民間業界と協議した。
国土交通部は、キム次官が27日、ソウル永登浦区の大韓住宅建設協会で、都市型生活住宅やオフィステルなどを建設する民間住宅事業者らと政策会議を行ったと明らかにした。
今回は、この日発表された非アパート供給活性化対策が実際の建設現場に円滑に浸透できるよう、官民協力の方策を議論するために設けられた場である。
この場でキム次官は「不安定な資材の需給と硬直した資金調達環境、各種規制などにより、都市型生活住宅など非アパート市場の供給活力が大きく低下している」と述べ、「住宅供給の非常状況が解消されるまで、規制の障害を速やかに取り除き、建設資金支援の拡大、現場の課題解消支援センターの運営など支援を一層手厚くする」と強調した。
都市型生活住宅の活性化に向けた制度改善事項としては、まず、より多くの住宅を建てられるよう、従来300世帯に制限されていた戸数上限を500世帯まで緩和する点が挙げられた。とりわけ交通の便が良い駅周辺の地域は最大700世帯まで建設できるよう、時限的に道を開く。建物をより高く建てられるよう、階数制限も従来の5階から6階へと引き上げる。
事業性を損なっていた各種の義務施設基準も緩和する。建設予定の建物から半径300メートル以内に既に類似または同種の住民共同施設がある場合は、追加設置を不要とする。慢性的な駐車難を解決する方策も盛り込んだ。地域の特性に合わせて駐車場設置基準を定められるよう自治体条例の裁量権を広げる一方、ロボット駐車や自動バレーパーキングなど先端スマート駐車システムを積極的に導入できる土台を整えた。
また資金難に直面する業界のため、住宅都市基金の部屋1室（号）当たりの融資上限を従来の7000万ウォンから最大1億1000万〜1億2000万ウォンまでとし、ほぼ2倍に引き上げ、貸出金利は0.4%ポイントの電撃的な引き下げで利息負担を軽減することにした。
民間業界側は「非アパート市場はアパートに比べて規制への感応度が高い特徴がある」点を指摘し、今回の制度改善の効果が市場で速やかに表れるよう、迅速な後続措置の履行を要請した。
これに対しキム次官は「都市型生活住宅とオフィステルなど非アパートは、都心内で需要に見合う居住空間を迅速かつ効率的に確保できる重要な住宅供給源だ」としたうえで、「1・2人世帯のチョンウォルセ（前払賃貸・月払い賃貸）需要への対応、庶民の居住安定のためには、アパートだけでなく非アパート市場の供給も円滑に行われるべきだ」と述べた。
会議を締めくくり、キム次官は「政府と民間が『一つのチーム』となって緊密に疎通し協力することで、都心の住宅供給難を速やかに解消できるよう、あらゆる力量を集中させる」と付け加えた。