LHがソウルソリプルで事業団新設し2029年供給前倒し推進

韓国土地住宅公社（LH）は27日、ソウル・ソリプル地区の2029年の住宅供給を目標に事業のスピードを大幅に高めるため、「ソウルソリプル事業団」を新設したと明らかにした。

「ソウルソリプル事業団」は1級事業団長（PM）体制のプロジェクト組織で、補償業務を担当する「補償チーム」と、地区計画および認可・設計などを専担する「団地事業チーム」で編成した。

LHは現場近隣に事業団を設け、本社・地域本部に分かれていた業務を統合・一元化して専任で遂行することで、業務の実行力と効率性を高め、迅速な懸案対応と意思決定を下支えする方針だ。

とりわけ、事業団を通じて補償と地区計画策定の連関性を高め、地区指定から着工までの段階別のタイムラグを最小化することで、事業期間を大幅に短縮していく。政府の9・7対策により2029年着工が目標だったソリプル地区を、2029年に住宅供給が可能となるよう目標を調整し、関連手続きに一層のスピードを加えて政府の住宅供給前倒しの方針に呼応する方針だ。

あわせて、住民対策委が参加する対話機構である「相生委員会（共生委員会）」を運営して住民との意思疎通を強化し、政策的支援が必要な要請事項については国土交通部および自治体と速やかに協議する計画だ。

チョ・ギョンスクLH社長職務代行は「ソウル・ソリプル地区は政策重要度が非常に高い先導事業であるだけに、専任組織の新設を通じて認可および補償手続きを画期的に短縮する方針だ」と述べ、「現場中心の専門性を基盤に、国民が実感できる住宅供給の成果を出せるよう最善を尽くす」と明らかにした。