ソウル市は25の自治区とともに不動産の違法行為に共同で対応し、公認仲介士の違法行為計782件を摘発し、関連する登録取消しなどの措置を完了したと27日に明らかにした。
主な点検対象は、▲無資格・無登録の仲介 ▲虚偽物件・誇大広告 ▲仲介手数料の上限超過受領 ▲仲介対象物の表示・広告違反 ▲契約書・説明書の作成違反 ▲仲介事務所の登録証貸与 ▲仲介補助員の違法仲介行為などである.
摘発された行為をした公認仲介士に対しては、登録取消し17件、業務停止22件、過料賦課400件、資格取消し4件、資格停止1件、行政指導338件などの措置が行われた。
今回の点検では、実勢価格に比べて著しく低い価格で虚偽物件を登録して消費者を誘引したり、法定上限を超える仲介手数料を受領した事例などが確認された。A公認仲介士事務所は、インターネットプラットフォームに実際の取引意思のない物件を多数登録し、それを見て連絡してきた消費者に別の契約を勧誘した事実が確認された。ソウル市は、消費者を誘引するための虚偽物件登録行為と判断し、現場点検後、関連規定に基づき行政措置を行い、捜査を依頼した。
ある自治区に登録された開業公認仲介士と所属公認仲介士など11人が賃貸借契約を仲介する過程で、法定上限を最大18倍超過する仲介手数料を受領していた事実も摘発された。
ソウル市は今後も入居（予定）団地などを中心に現場点検を継続し、異常取引の疑い事例に対する監視を強化する計画である。また不動産の違法行為には、行政処分と捜査依頼など厳正な対応方針を維持する。
アン・デヒソウル市都市空間本部長は「不動産の違法行為は市民の安全な居住環境を脅かし、市場の信頼を損なう重大な違法行為だ」と述べ、「不動産市場を攪乱する行為については、通年で継続的な現場点検と厳正な措置を通じて、市民が安心して取引できる環境を整える」と明らかにした。