個人所有の空き家の解体費用を支援する「空き家解体支援事業」が25日からオンライン申請を受け付ける。これまで空き家を解体するには所有者が自ら空き家の所在地の自治体を探さなければならなかったが、オンライン申請システムが整い、所有者の手間が軽減される見通しだ。地方政府も空き家の整備にスピードを出せるとみられる。
同日、国土交通部と農林畜産食品部によると、個人所有の空き家の解体費用を支援する「空き家解体支援事業」がオンライン申請システムを導入する。空き家解体支援事業は、解体後の敷地を一定期間、駐車場や家庭菜園などに公的活用する代わりに、市・郡・区が直接解体を支援する内容だ。
従来は空き家の所有者が事業に申し込むには、空き家の所在地の市・郡・区を直接訪れて申請しなければならず、他地域に居住している場合は申請に不便があった。地方政府の担当者も所有者を一人ずつ探し出して解体の意思を確認し案内しなければならず、行政的負担が大きかった。
今後は解体を希望する空き家の所有者は、空き家エ（愛）ホームページなどを通じてオンラインで事業を簡便に申請できる。申請が受理されると、当該地方政府の担当者が空き家の老朽度や登記簿謄本など関係書類を検討し、最終的な支援対象かどうかを確定する。
空き家解体支援事業をオンラインで申請できるようになり、空き家所有者の利便性が高まる見通しだ。所有者の自発的な解体申請が拡大するにつれ、地方政府は不要な説得の代わりに申請受理と事業推進に集中できると予想される。所有者の参加率が向上すればスピード感のある空き家整備が可能であり、システムによるデータ作成・管理で申請書の漏れや誤りも最小化できると期待される。
キム・ヒョンチョル国土交通部都市活力支援課長は「空き家整備のスピードを高める契機になる」と述べ、「今後も共に知恵を出し合い、空き家問題を実効性高く解決していく」と語った。