ソウル住宅都市開発公社（SH）は広域自治体傘下の17地方開発公社とともに「地方開発公社公益事業協議会」を発足したと22日明らかにした。協議会は公益事業推進過程の補償基準、移住対策、コンフリクト・マネジメント（利害対立の管理）など共通の懸案に共同で対応するための組織である。
SHをはじめ、江原開発公社、京畿住宅都市公社、慶尚南道開発公社、慶尚北道開発公社、光州広域市都市公社、大邱都市開発公社、大田都市公社、釜山都市公社、世宗都市交通公社、蔚山都市公社、仁川都市公社、全南開発公社、全北開発公社、済州特別自治道開発公社、忠清南道開発公社、忠北開発公社など17機関が参加した。
参加機関の補償業務担当者は21日、ソウルのコリアナホテルで創立総会とセミナーを開き、活動を開始した。協議会は今後、定期実務会議やワークショップなどを通じて機関別の補償懸案を共有し、制度改善課題を共同で発掘する計画だ。また国土交通部（韓国の国土交通省に相当）など関係機関に発掘した課題を建議するなど、地方公共機関の共同意見収斂の窓口役も担う予定である。
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