ソウル市が準住居・商業地域の再開発事業における容積率制限を緩和する。
市は事業性が低く停滞していた都市整備型再開発事業に速度をつけるため、「再整備促進事業規制革新第3次改善案」を施行すると21日明らかにした。これは昨年に施行した第1・第2次規制革新に続く追加の緩和策である.
市はまず都市整備型再開発事業の法的上限容積率を最大1.2倍に緩和する。これにより最大法的上限容積率はそれぞれ▲準住居地域600%▲近隣商業地域1080%▲一般商業地域1560%へと引き上げる。
画一的だった高さ規制も撤廃する。中心地の性格に応じて高さ基準を適用する体系を導入し、都心は高さ制限をなくし、広域中心は150m、地域中心またはそれ以下は130mを基準とした。
また許容容積率を条例容積率の1.1倍で一律適用する。許容容積率のインセンティブ項目は、緑地生態空間、少子化・高齢化対策施設、歩行街路活性化などに改め、変化する居住環境を反映した。
改善案施行日である今月14日以前に竣工認可を申請していない事業場は、新規計画または変更計画を策定する際、今回の第3次改善案の適用を受けることができる。
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