国土交通部が20日、再建築・再開発推進委員会と組合を支援するための「整備事業初期事業費融資特別販売商品」が人気を集めていると明らかにした。事業開始から2カ月で年間予算の30%が消化された。
整備事業初期事業費融資特別販売商品は、整備事業の金融負担を緩和し迅速な事業推進を支援するために昨年新設され、今年3月から本格的な支援が始まった。
特別販売商品は年金利1%、住宅都市保証公社（HUG）の保証料率は0.2~0.4%を適用している。特別販売商品は今年12月31日までに事業申請と承認が完了した案件に限り適用する。その後の申請案件は初期事業費融資金利および保証率の基本条件で進む。基本条件は年金利2.2%、HUG保証料率1.0~2.1%だ。
HUGによれば、今回の特別販売商品発売以降、総会などを通じて資金借入決議を終えた事業所の商品の申請問い合わせが増加している。現在、ソウル（2カ所）・京畿（2カ所）および釜山（1カ所）所在の事業所に約130億ウォン規模の支援が承認された。全国約50余りの事業所でも申請相談が進行している。
ソウルの再開発推進委員会関係者は「基金商品の発売により、低い政策金利で円滑に課題を解消することができた」と述べた。
国土交通部とHUGは、特別販売商品の運用を今年の事業予算（422億5000万ウォン）が消化されるまで進める。
ユン・ヨンジュン国土交通部住宅整備政策官は「今回の特別販売商品は整備事業の資金調達の透明性を強化すると同時に、事業スピードを高めるうえで実質的な助けとなる」とし、「今後も整備事業の活性化に向けて必要な支援を継続していく」と語った。
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