グローバル建設事業管理（PM）専業企業HanmiGlobalの米国子会社オタック（OTAK）は、米国内務省傘下の国立公園管理局（NPS・National Park Service）が発注した社会経済研究（Socioeconomic Research）業務の受注契約を締結したと19日明らかにした。
契約規模は今後5年間で総額3,000万ドル（ハンファ約450億ウォン）である。オタックは今回の契約を通じ、今後5年間、国立公園管理局が発注する社会経済調査活動に関するコンサルティングと研究業務を遂行する予定だ。主な業務は、▲国立公園の来園者および公園管理人員に関する社会調査研究 ▲資源価値評価の分析 ▲公園開発に関する地域経済波及効果および便益分析 ▲交通影響評価 ▲規制および環境影響分析などである。これによりオタックは、国立公園管理局の公園運営と政策立案に必要な基礎資料と分析結果を支援する。
今回の契約は、オタックが4月、国立公園管理局が発注した4億ドル規模の米国全土の国立公園インフラ改善および維持保守エンジニアリング業務の調達契約を締結したことに続く追加受注である。オタックは国立公園の設計・エンジニアリング分野に続き、社会経済研究分野の業務まで受注することで、米国公共市場における事業競争力を実証した。
HanmiGlobalが2011年に買収したオタックは、米国政府の多様な公共プロジェクトを遂行してきており、国立公園管理局とも長期間にわたり協力関係を続けている。
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