首都圏の住宅事業の景気見通しが3カ月連続で悪化したことが明らかになった。金利上昇と税制・融資規制の強化などの影響と分析される。広域市や道地域など非首都圏の住宅事業の景気見通しは大幅に改善し、首都圏とは対照的な様相を示した。
19日、住宅産業研究院は住宅事業者を対象に実施したアンケート調査の結果、5月の住宅事業景気展望指数が前月比13.9ポイント（p）上昇の77.6となったと明らかにした。住宅事業景気展望指数は、住宅建設事業者を対象に毎月住宅市場の景気見通しを調査して指数化した指標である。
全国を対象とした指数は上昇したが、首都圏を対象とした指数は前月の78.2より5.3p低下の72.9と集計された。首都圏指数は2月に107.3で基準値を上回ったが、3月に94.9へ下落した後、3カ月連続の下落基調を続けた。
住宅産業研究院は首都圏の住宅事業の景気見通しが悪化した要因について「住宅担保貸出金利の上昇で買い手の金融コスト負担が大きくなった中、複数住宅保有者の譲渡所得税重課猶予の終了と、非居住1住宅保有者への課税強化の議論により、市場の様子見姿勢が拡大した」とし、「中東戦争の長期化に伴う原油・原材料価格の不安も建設原価の負担を高め、事業者の見通しに否定的に作用した」と明らかにした。住宅産業研究院は「ただし、証券市場の待機資金の不動産市場への流入可能性と、売り物件の品薄懸念により、首都圏の住宅価格上昇期待は依然として存在する」と付け加えた。
首都圏を地域別にみると、キョンギ道が8.5p（76.9→68.4）、ソウルが5.3p（87.8→82.5）、インチョンが2.2p（70.0→67.8）の順で下落幅が大きかった。
非首都圏の住宅事業の景気見通しは改善した。前月より18p上昇の78.6と集計された。広域市は前月より20.2p上昇の82.8と見込まれ、道地域も前月より16.3p上昇の75.4と調査された。
地域別では、チュンブク29.6p（45.4→75.0）、キョンナム29.4p（61.5→90.9）、ウルサン25.8p（58.8→84.6）、テジョン25.5p（61.1→86.6）、クァンジュ23.5p（52.9→76.4）などで上昇幅が大きかった。
住宅産業研究院は「首都圏を中心に融資・税制の負担が大きくなり、地方の非規制地域への関心が拡大して上昇したようだ」とし、「前月に指数の下落幅が大きかった地域を中心に反騰幅が大きく表れた」と分析した。
一方、5月の全国資金調達指数は前月比6.9p上昇の73.0、資材需給指数は12.5p下落の67.1と見込まれた。資金調達指数は、住宅都市保証公社（HUG）の保証料割引とPF保証特例の延長措置により、資金調達負担の緩和期待が一部反映された結果として小幅に改善したと分析された。資材需給指数は中東戦争の長期化による原油と原材料価格の不安が続き、安全管理費用が増加したことで大きく下落したと住宅産業研究院は判断した。