キム・イタク次官小規模整備を都心供給の柱とし資金支援を強化

キム・イタク国土交通部第1次官は19日「小規模住宅整備事業は老朽低層居住地を迅速に整備できる重要な都心供給手段だ」と述べ、「移転・着工など後続手続きが支障なく進むためには、移転費など事業費支援が極めて重要だ」と語った。

キム次官はこの日午前、ソウル衿川区シフンドンの街路住宅整備事業の現場を訪れ、事業推進状況と基金融資支援の現況を点検し「不足する基金融資需要は可用財源を活用して支援し、必要な財源が適期に供給されるよう細心に注視する」と述べた。

衿川シフン1区域はLHと組合が共同で施行する街路住宅整備事業である。現在、事業施行認可を前に基金融資の申請を準備している。

住宅供給不足の局面で小規模住宅整備事業が都心住宅供給の主要な手段となる中、キム次官は事業の円滑な推進を支援し、移転費など事業費の調達過程で現場の困難がないか点検するため、この事業地を訪れた。

キム次官は現場の意見を聴取した後「国民が実際に体感できる供給成果は、結局のところ現場で事業がどれだけ速やかに推進されるかに懸かっている」とし「政府も事業の遅延要因を最小化し、都心の住宅供給がスピード感をもって実現できるよう金融・行政支援を惜しまない」と強調した。