ソウル市青年向け賃貸利子支援を拡充所得基準引き上げ手続き簡素化

ソウル市が無住宅の青年の住居費負担を軽減するための賃貸保証金利子支援事業について、所得基準を緩和し手続きを簡素化する。

市は19日、青年賃貸保証金利子支援事業の申請者の所得基準を年収4,000万ウォンから5,000万ウォンへ緩和すると明らかにした。既婚者は夫婦合算年収5,000万ウォン以下から6,000万ウォン以下へ対象が拡大される。

市は2017年から、満19〜39歳の無住宅の青年が賃貸保証金を借り入れる場合、最大2億ウォンまでの借入金に対する利子の一部を支援している。融資は市と協約を結んだハナ銀行で受けられる。「賃貸保証金3億ウォン以下、月額家賃90万ウォン以下」の住宅条件を満たす必要がある。融資限度は最大2億ウォン（賃貸保証金の90%以内）、支援金利は年最大3.0%だ。

申請手続きも簡素化する。現在はソウル市推薦書の発給段階で別途の所得審査を行い、各種の所得証明書類を提出しなければならないが、今後はこの手続きを銀行の融資実行時審査に統合する。これにより推薦書発給の申請時には住民登録謄本と住宅手当非対象の証明書類のみ提出すればよい。

ソウル市関係者は「青年層の住居費負担の深刻化を踏まえ、所得基準を現実化し行政手続きを簡素化した」と述べ、「より多くの青年が制度を活用できると期待する」と語った。