京畿・インチョンのマンション売買件数が前年同期比で30%以上増加したことが分かった。特にキョンギ・グリ市の取引量は1年で265%増となり、キョンギ道内で最も取引が増えた。
18日、不動産プラットフォームZIGBANGによると、今年1月から4月までのキョンギ・インチョンのマンション売買件数は6万6294件で、前年同期（5万13件）比約33%増となった。ZIGBANGは「10月にソウル全域が土地取引許可区域に拡大指定され、条件が厳しくなったソウルと異なり、キョンギ・インチョン地域へ実需が分散する流れが生じた」とし、「キョンギ・インチョン内では交通利便性と価格のアクセスを備えた地域を中心に売買が増加している」と分析した。
キョンギ道内ではグリ市が前年同期比265%の急増となり、増加幅が最も大きかった。グリ市の1〜4月の取引量は2025年468件から2026年1708件へ増えた。GTX、地下鉄6号線延伸の推進、老朽団地の再建築の進行などの影響とみられる。
ファソン市ドンタン区（+136%）、ヨンイン市キフン区（+115%）、アニャン市マンアン区（+92%）なども顕著な増加を示した。インチョンではソ区とプピョン区がそれぞれ34%増え、ヨンス区も24%増となり、3区が取引を主導した。
一方、キョンギ道内で土地取引許可区域に指定されたソンナム市ブンダン区とクァチョン市は、同期間の取引量がそれぞれ30%、77%減少した。ブンダン区は1811件から1274件に、クァチョン市は374件から86件に減り、キョンギ地域の中で取引量の減少幅が最も大きかった。土地取引許可区域内では実居住目的の許可を得なければ取引できないうえ、融資規制などで資金調達の負担も増し、買い手の参入障壁が高まった影響が取引量の減少につながったとみられる。
インチョンは同期間の全体取引量が9030件から1万472件へと16%増えた。区別では、ソ区（1832→2454件・+34%）とプピョン区（1381→1856件・+34%）が最も大きな増加を示し、ヨンス区（1507→1871件・+24%）が続いた。一方、ナムドン区（-6%）、トン区（-11%）、ミチュホル区（-1%）などは前年と同程度か小幅減となり、地域内で温度差が見られた。