小規模事業者の賃借人は、1カ月平均112万ウォンを商業用物件に支払っていることが分かった。
中小ベンチャー企業部と小商工人市場振興公団は17日、こうした内容を盛り込んだ「2025年商業用建物賃貸借実態調査」報告書を公表したと明らかにした。
両機関は昨年、製造業や飲食店、小売業など7業種の商業用建物に入居した小規模事業者の賃借人7000人と、これらに事業所を賃貸した個人および法人1000人を対象に調査を実施した。今回の調査は現場訪問面接方式で行った。
報告書によると、入居者が毎月負担する家賃の平均値は112万ウォンで、直前調査だった2023年と比べると約12万ウォン低下した。
地域別に見ると、ソウルが158万ウォンで最も高かった。▲インチョン（129万ウォン）▲テグ（127万ウォン）▲キョンギ（126万ウォン）▲チェジュ（119万ウォン）などが続いた。平均家賃が最も低い地域は▲チョンナム（49万ウォン）▲チョンブク（57万ウォン）▲チュンナム（72万ウォン）の順だった。
平均賃貸期間は42.2カ月で前回調査より1.4カ月長くなり、保証金も3010万ウォンから3313万ウォンへ上昇した。これに対し、契約面積は127.7㎡から99.1㎡へ縮小した。
賃借人の10.7%は「賃貸人から保証金または家賃の増額請求を受けた経験がある」と答えた。増額請求の時点は「契約更新時」83.0%、「契約期間中」18.7%と調査された。賃借人の1.2%は賃貸人と紛争を経験しており、その理由として46.0%が「修理」を挙げた。
事業所を運営しながら権利金を受け取ったことがあると答えた比率は3.8%、受け取ったことがないという比率は19.0%だった。権利金を受け取る状況がなかったと回答した比率は77.2%だった。権利金を回収できなかった理由としては、34.2%が賃貸人の過度な賃料引き上げにより新たな賃借人を確保できなかったためと答えた。電気代およびガス代や水道代などとして支払う月平均使用料は27万ウォン、月平均共用管理費は5万ウォンだった。
商店主の懐事情も以前より余裕がないことが分かった。調査に参加した賃貸人の2024年1年間の賃貸借契約締結店舗数は平均6.4店で、直前調査の8.6店より減少した。
これらが保有する店舗から得た年間総賃貸収益額は、直前調査の1億8600万ウォンから1億6800万ウォンへ減少した。賃貸収益額を区分別に見ると、▲1億ウォン以上（27.5%）▲1000万ウォン未満（20.5%）▲1000万〜3000万ウォン（20.2%）▲5000万〜1億ウォン（18.5%）▲3000万〜5000万ウォン（13.4%）の順だった。
地域別では、ソウルが2億8300万ウォンで最も大きかった。▲チョンブク（1億8000万ウォン）▲クァンジュ（1億7800万ウォン）▲釜山（1億7200万ウォン）▲インチョン（1億6300万ウォン）の順だ。賃貸収益が最も少ないのは▲チェジュ（1900万ウォン）▲カンウォン（3000万ウォン）▲チュンナム（3900万ウォン）の順だった。
2018年以降に賃借人が契約更新要求権を行使したことがあるという比率は17.5%で、要求事項を受け入れたという回答比率は90.3%だった。賃貸人のうち14.8%は賃借人に保証金や家賃の引き上げを求め、増額請求の時点は「契約更新時」が98.0%で最も多かった。
一方、入居者から賃料の減額を求められた賃貸人も5.4%に達した。減額請求の時点は「契約更新時」が62.3%、「契約期間中」が39.5%だった。賃借人が示した減額請求の根拠は「賃借人の営業不振と経営悪化」が73.8%で最も高かった。保証金の減額を求められた際に引き下げを要請した水準は、保証金が平均23.4%、家賃が平均16.8%だった。
直近5年間で入居者と軋轢を生じたと答えた賃貸人は1.1%水準だった。その理由としては、▲修理（73.3%）▲契約終了時の保証金返還（30.2%）▲家賃および保証金の増減（26.2%）が挙がった。
商業用建物賃貸借保護法が賃貸人の決定権（私的自律権）を過度に制限していると感じる賃貸人は21.7%だった。私的自律権を過度に制限していると感じる比率は55.9%で、「家賃増額の上限設定」の部分が私的自律権を最も侵害していると答えた。