多住宅保有者の住戸処分が本格化した2月以降、ソウルで売買されたマンション10戸のうち8戸以上は、最大6億ウォンまで融資を受けられる15億ウォン以下の中低価格住宅であることが分かった。
17日、国土交通部の実取引価格システムの申告資料によると、今年2月から16日までに申告を終えたソウルのマンション売買契約のうち、15億ウォン以下の取引が占める比率は81.6%に達した。これは直前3カ月（昨年11月〜今年1月）の取引比率78.2%と比べて3.4ポイント増加した数値だ。10・15対策直前（昨年8〜10月）の75.8%と比べると、中低価格への取引集中現象が5.8ポイントも深まったことになる。
この流れは1月23日、李在明大統領が自身のソーシャルメディア（SNS）であるエックス（X・ツイッター）を通じて多住宅保有者の譲渡所得税重課猶予の終了方針を公式化し始まった。その後、アシル集計基準で5万6219件にとどまっていたソウルのマンション売り物件数は、3月21日には42.4%増の8万80件まで急増した。
こうした中、昨年の10・15対策以降、ソウル全域が規制地域と土地取引許可区域に指定され、15億ウォン超の住宅の担保融資が2億〜4億ウォンに縮小されたことで、買い手の立場から最大6億ウォンの融資が可能な中低価格中心に取引が増加した。
とりわけ多住宅保有者が税負担の軽い外縁部の低価格マンションから順次処分したことで、15億ウォン以下の中でも6億ウォン以下物件の取引比率は従来の20.7%から23.6%へ、6億〜9億ウォン以下は26.3%から28.7%へとそれぞれ上昇した。一方で、同じく最大6億ウォンの融資が可能ではあるものの9億〜15億ウォン以下は、昨年11月〜今年1月の取引比率31.2%から今年2〜5月には29.2%へと低下した。
このように中低価格マンションを中心に取引が増え、今年2〜5月に申告されたソウルのマンション平均取引価格は10億9846万ウォンとなった。直前3カ月平均の11億8834万ウォンに比べて約8000万ウォン低下した数値だ。