地下鉄駅周辺や古い低層住宅街といった都心の老朽地域に新たなマンションを建設して供給する「都心公共住宅複合事業（以下、都心複合事業）」の公募に、約6万世帯に上る住民提案が殺到した。
国土交通部は、ソウルを対象とする都心複合事業の候補地公募を8日に締め切った結果、江南3区（瑞草・江南・松坡区）を含む16の自治区から44カ所について提案書を受け付けたと集計されたと、17日に明らかにした。
都心複合事業は、事業性の低下や住民間の対立で民間の再開発・再建築が停滞している老朽都心を対象とする。公共が主導して事業性を高める代わりに、組合設立や管理処分計画の策定といった煩雑な行政手続きを飛ばし、住宅供給のスピードを上げる方式である。
今回の候補地公募は住民が直接提案する方式で進めた。該当自治区が検討を経て国土交通部に対象地を上げると、国土交通部とソウル市などが共同で構成した選定委員会がこれを綿密に審査し、7月に結果を発表する予定だ。
事業参加意向率が30%を超えると候補地選定の評価で加点の満点を受けるが、今回提案書を提出した44カ所のうち約61%に当たる27カ所がこれに該当したと国土交通部は伝えた。
提案書が受け付けられた44カ所（総面積281万6000㎡）を類型別に分けると、▲駅勢圏（住居商業高密地区）16カ所（67万4000㎡） ▲低層住宅地（住宅供給活性化地区）25カ所（198万3000㎡） ▲準工業地域（住居産業融合地区）3カ所（15万9000㎡）などである。
このうち駅勢圏と低層住宅地の類型は、第3種一般住居・準住居地域に容積率を法定上限の1.4倍まで拡大する規制特例を2029年4月まで3年間の時限で適用を受ける。
現在政府が管理している既存の都心複合事業地49カ所（総8万7000世帯規模）のうち、すでに29カ所（4万8000世帯）が地区指定を終えており、このうち9カ所（1万3000世帯）は自治体の事業承認段階まで通過した状態だ。
政府は年内にインチョン・ジェムルポ駅近隣の複合地区（3500世帯）が着工に入ると見ている。候補地に指定されてから5年ぶりに上げる初の着工成果だ。これを皮切りに来年からはソウルでも本格的な工事が相次いで始まると予想される。
イ・ジェピョン国土交通部住宅供給政策官は「今回の公募に対する住民の高い関心と参加は、都心複合事業に対する現場の期待を示すものだ」と述べ、「改善された制度を踏まえ、候補地選定以後も事業が迅速かつ円滑に推進されるよう積極的に支援する」と語った。