韓国政府がチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺を予防するため、賃貸借契約前にコンサルティングサービスを提供する。
国土交通部と住宅都市保証公社（HUG）は、予備賃借人が契約前に権利関係と契約のリスク要因をあらかじめ確認できる「安全契約コンサルティング事業」を実施すると15日明らかにした。今回の事業は12日公布のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害者支援および居住安定に関する特別法（チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺特別法）改正に伴うものだ。
安全契約コンサルティングは、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）契約を締結しようとする予備賃借人に対し、賃貸借目的物の権利関係分析や賃貸借契約証書の文言の検討、安全な賃貸借契約のための留意事項などのサービスを提供する事業である。大韓宅地建物取引業協会の推薦を経て国土交通部が委嘱した公認仲介士が、今月18日から全国8カ所のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）被害および予防支援センターで相談を行う。安全契約コンサルティングの受診を希望する予備賃借人は、賃貸借契約締結前にセンターを訪問すれば相談を受けられる。現在センターはソウル、釜山、大邱、仁川、光州、大田、京畿水原、全南順天にある。
国土交通部は地方政府などと協力し、委嘱公認仲介士とともに大学、軍部隊などへの出張相談も進める計画だ。
ハン・ソンス国土交通部チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害支援団長は「予備賃借人が賃貸借契約を締結する際、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）被害および予防支援センターで契約希望物件の権利関係を事前に徹底確認し、安全な賃貸借契約を締結できるよう支援する」と述べ、「安全な賃貸借契約文化が拡散できるよう努力する」と語った。
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