現代建設は13日、水素エネルギー転換に関する新規事業協力のための業務協約（MOU）を日本の総合商社である伊藤忠商事（ITOCHU Corporation）と締結したと明らかにした。
協約式は日本の東京にある伊藤忠商事本社で行われ、イ・ハンウ現代建設代表とイ・サンベプラント事業本部長、ツバイ・ヒロユキ伊藤忠商事マシナリー・カンパニー社長など両社の主要経営陣が出席した。
今回の協約は水素の生産と供給に関する新事業を共同で推進するためのものだ。伊藤忠商事は事業総括と投資を担い、現代建設はプラントのEPC（設計・調達・建設）を担当する。
両社は現代建設のプラント施工能力と伊藤忠商事のグローバルネットワークおよび原材料供給ノウハウを組み合わせ、水素の生産と供給分野で協力を拡大する計画だ。
特に伊藤忠商事は世界初のアンモニア・バンカリング船の発注経験を有しており、現代建設は水素生産プラントの施工能力を基盤に事業競争力を強化する方針だ。
今回の協力が本格化すれば、クリーン水素の生産基盤の構築を通じてカーボンニュートラルの実現と水素経済の活性化に寄与する見通しだ。
1858年に設立された伊藤忠商事は、繊維、機械、金属・鉱物、エネルギー・化学、不動産、金融など多様な事業を営んでいる。現代建設とはインドネシアのサルラ地熱発電所、パナマメトロ3号線などのプロジェクトを共同で遂行してきており、昨年には揚水発電とデータセンター、アンモニア・液化天然ガス（LNG）分野での協力に向けた業務協約も締結した。
現代建設は今回の日本訪問期間、三井物産、JGCなど日本の代表的企業とも相次いで面談を行い、原子力発電、洋上風力、データセンター、LNG、オイル・アンド・ガス、中東の戦後復旧事業などに関する協力策を協議した。
現代建設の関係者は「人工知能（AI）、エネルギー安保、カーボンニュートラル、戦後復旧などグローバルな高付加価値事業で競争力を確保するには日韓協力が重要だ」と述べ、「グローバル企業との戦略的パートナーシップを拡大し、エネルギー・バリューチェーンの競争力を強化する」と明らかにした。