国土交通部が14日、住宅建設業界と「タウンホールミーティング」を開催した。現場の声を政策に反映し、住宅供給を正常化するためである。
タウンホールミーティングには、整備事業・公共都心複合事業・建設賃貸事業、アパート・非アパート（都市型生活住宅、タウンハウス・長屋など）、準住宅（オフィステルなど）など多様な関係者約130人が出席した。
国土交通部はタウンホールミーティングに先立ち、アパート、非アパート、賃貸事業など分野別の懇談会を進め、現場の課題と制度改善の必要事項が実質的に議論できる場も設けた。
出席者は住宅建設・供給の現場で体感する多様な課題と改善課題を提案した。事業資金調達の難しさや工事費の上昇、資材の需給問題などに言及した。
特に業界では、非住宅の住宅転用支援、新築買上げ賃貸の活性化、自治体の許認可速度の引き上げなど、供給条件の改善に向けた意見を示した。新築住宅に関する金融規制の改善、非アパート市場の活性化に向けた税制支援の必要性についても建議した。
国土交通部は、即時に改善可能な事項は迅速に政策に反映し、関係部処の協議が必要な課題は後続の議論を通じて検討する予定である。
国土交通部は今回のタウンホールミーティングを皮切りに、現場との常時の意思疎通体制を構築し、事業別・類型別の課題に関する議論を継続する方針だ。
金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は「政策は現場と国民の参加の中で共に作り上げていかなければならない」と述べ、「住宅建設政策から国民と共に政策を発展させていくことで『国民主権政府らしい住宅政策』を実現していく」と語った。
続けて金長官は「困難を直接確認し解決策を模索するため、一緒に現場に行く」とし、「都市型生活住宅など住宅類型別の小規模懇談会を開催し、現場の困難をよりきめ細かく把握した後、近いうちに第2次タウンホールミーティングを開催する」と付け加えた。