住宅事業者の5月のマンション入居見通しが否定的な水準を続けていることが分かった。住宅市場の冷え込みなどの影響と分析される。
住宅産業研究院（以下、住産研）は住宅事業者を対象に調査した結果、今月の全国マンション入居展望指数が前月比4.8ポイント（p）上昇の74.1だったと14日明らかにした。同指数はマンションの分譲取得者が正常に残金を支払い入居できるかを予測する指標である。100以下なら入居景気に対する否定的な見通しが優勢であることを意味し、100以上ならその逆だ。
住産研は「先月指数が25ポイント以上と大きく下落し、ベース効果で全国の大半の地域で小幅に反発したものの、住宅市場の冷え込みが続き、住宅事業者の入居見通しは依然として否定的な水準にとどまっていることが示された」と説明した。さらに「高い住宅ローン金利と融資規制などの需要抑制要因が続くなか、税制改編の議論と譲渡所得税重課の猶予終了、6月地方選挙を前にした様子見の拡大などが複合的に作用した」と付け加えた。
首都圏（78.4）は前月比1.7p上昇した。ソウル（93.9）は0.4p、インチョン（68.0）は8.0pそれぞれ上がり、キョンギ（73.5）は3.1p下落した。広域市は前月より6.1p上昇の79.3、道地域は4.9p上がった68.6と調査された。
一方、4月の全国マンション入居率は55.8%で前月比4.8%p低下した。首都圏（82.2%）は0.4%p、5大広域市（57.8%）は1.1%pそれぞれ上昇した。しかしその他地域（44.3%）は11.4%p低下した。首都圏ではソウル（92.2%）が1.2%p上がり、インチョン・キョンギ圏（77.1%）は0.2%p下落した。
未入居の理由は残金貸出の未確保（40.8%）が最も多く、既存住宅の売却遅延（34.7%）、賃借人の未確保（16.3%）の順だった。