ソウル松坡区バンイドン「オリンピック選手記者村アパート」の再建築をめぐり、団地中心の商店街であるオリンピックプラザ商街の整備区域除外問題をめぐって対立が深まっている。団地の真ん中に位置する大規模商店街が再建築対象から外れたことで、商店街の所有者は「半分だけの再建築だ」と反発している一方、アパート再建築推進委員会は事業遅延の懸念などを理由に計画変更は難しいとの立場だ。
13日、整備業界によると、松坡区庁は4月30日から6月1日まで「オリンピック選手記者村アパート再建築整備計画樹立・整備区域指定案および戦略環境影響評価書（素案）」の住民縦覧を進めている。住民縦覧後、地方議会の意見聴取、都市計画委員会の審議を経て整備区域指定が最終確定する。
整備計画案によると、オリンピック選手記者村は既存の最高24階・5540世帯から、最高45階・9218世帯へと再建築される。ただし整備区域には松坡区バンイドン89番地一帯のアパート団地と付帯福利施設が含まれる一方、団地中央にあるオリンピックプラザ商街（89-11番地）とBNKスポーツセンター（89-12番地）は除外された。
オリンピックプラザ商街は地下鉄5・9号線オリンピック公園駅2番出口に接する団地中心の商業施設である。敷地面積は2万495平方メートル（約6200坪）、全374室規模だ。団地全体が商店街を中心に扇形で配置されていることから、商店街側は再建築の過程で商店街だけが残る場合、団地の景観と機能の面で問題が生じ得ると主張している。
統合再建築を求める商店街側の関係者は3月に松坡区庁へ訴え文を提出し「商店街を除きアパートだけを再建築するのは団地の象徴性と構造を毀損することだ」と主張した。彼らは「団地が古代ギリシャの円形競技場をモチーフに設計され、中央の商店街を軸に住棟が放射状に広がる構造だ」とし「心臓部をえぐり取り胴体だけを新築する格好だ」と述べた。
一方、アパート再建築推進委員会は、商店街側が過去に統合再建築への参加意思を示さなかったと説明する。推進委関係者は「2023年の同意書徴求当時、商店街側に3回にわたり再建築参加の意思を確認したが、法定代理人を通じて単独再建築の意思を伝達された」とし「それに基づき現在の計画が策定された」と語った。
実際、オリンピックプラザ商街は2019年から別途の再建築を推進したが、所有者の同意率確保などの問題で事業が進展を見せなかったとされる。
推進委はまた、オリンピックプラザ商街がアパート団地と別の筆（地番）に区分されており、法的・行政的に商店街を除外した再建築の推進に問題はないとの立場だ。これに対し商店街側は「団地内の他の分散商店街も別の筆だが整備区域に含まれた」として、衡平性の問題を提起している。実際、団地内の一部分散商店街は今回の整備計画に含まれた。
再建築推進委は、現段階で整備計画を修正する場合、事業日程全般が遅延する可能性がある点を懸念している。推進委関係者は「商店街の意見を反映するには所有者の同意手続きや総会などを改めて経る必要があり、事業期間が延びる可能性が大きい」とし「松坡区庁も現在の計画案を基に住民縦覧手続きを進めているため、これを白紙から再検討するのは容易ではない」と述べた。
松坡区庁は現在、住民意見を収集しつつ関連事案を検討中との立場だ。区庁関係者は「住民縦覧の過程で多様な意見が寄せられている」とし「商店街除外に合理的な理由があるかなどを総合的に精査している」と述べた。