鄭溶鎭(チョン・ヨンジン)新世界グループ会長がソウル龍山区ハンナムドンの一戸建て住宅を、多住宅者への譲渡所得税重課施行の3日前に売却した。
13日不動産業界によると、鄭会長は6日、本人所有のソウル市龍山区ハンナムドン733-37・733-57の一戸建て住宅をブヨン住宅に255億ウォンで売却した。最終所有権は8日に移転された。
鄭会長は2018年9月、母親のイ・ミョンヒ総括会長から当該住宅を161億2731万ウォンで買い受けた。鄭会長が得た時価差益は約93億7000万ウォンだ。
今回の住宅売却は譲渡所得税の節税を狙ったものだとの分析が出ている。鄭会長はキョンギソンナム市ブンダング区ペキョンドンにも一戸建て住宅を保有する2住宅者だった。
ブヨン住宅は当該敷地を開発する計画だと明らかにした。ブヨン住宅の関係者は「近隣のハイアットホテル駐車場の敷地を現在保有しているが、この敷地に隣接した住宅を買い入れ、今後開発する予定だ」と述べた。
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