ソウル市リモデリング規制撤廃をソリ協が要求

ソウル市リモデリング住宅組合協議会（以下、ソリ協）は、ソウル市にのみ存在する不要な規制を撤廃すべきだとする声明を12日に公表した。

ソリ協はこの日、「呉世勲（オ・セフン）候補、本物のソウル市リモデリング12万世帯の声を聞け」と題した声明で、「ソウル市には他の自治体にはない各種のリモデリング規制が存在する」とし、「代表的に事前諮問制度は統合審議の導入とともに認可手続きを迅速化する趣旨で施行されたが、実際の現場では事業遅延の要因として作用した」と述べた。この制度は、リモデリングを推進する団地が建築審議の前段階で、ソウル市都市・建築共同委員会が事業計画（案）を事前検討し、認可期間を短縮する制度である。

ソリ協は「ソウル市でのみリモデリングの統合審議が適用されていない場合もある」とし、「一部の組合は事前諮問手続きだけで2年近く拘束され、その過程で組合員の負担は増え、事業の信頼度も大きく低下した」と語った。

リモデリング団地の2次安全診断に関しては、「移転後に進行されるため、数カ月から長ければ1年以上着工できない事例が発生し、組合員の負担と不安感が大きくなっている」とし、「安全を名分としているが、ソウルのリモデリング団地は自治体が選定するか、国土交通部（韓国の国土交通省）傘下機関が実施する1次安全診断と1、2次の安全性検討を経ている。安全問題については他の整備事業と比べものにならない厳格な手続きを踏んでいることは明白だ」と主張した。