不動産投機需要の遮断に乗り出した韓国政府のメスが、多住宅保有者に続き、非居住の1住宅保有者や高額住宅保有者に向かう見通しだ。政府は譲渡所得税の長期保有特別控除（長特控除）を居住中心に改編し、融資規制の強化まで予告した状況である。多住宅保有者の譲渡所得税重課猶予終了後に急激な売り物件の枯渇および価格高騰が起きないよう、「税の挟まった物件」の放出を誘導する狙いだが、市場では有意な「売り物件増加→住宅価格下落」につながるのは難しいとの反応が出ている。むしろ全・月世難の深刻化および賃料急騰などの副作用が強まる可能性があるとの主張も提起される。
政府は高額住宅保有者に打撃が大きい保有税の改編も検討中だ。1住宅保有者も対象である。「賢明な一戸（いわゆる資産価値が高い一戸）」が住み替えを促し住宅価格を押し上げており、規制が必要だというのが政府の立場だが、反発は相当だとみられる。
◇「保有40%」譲渡税の長特控除を手直し
11日関係部処によると、政府は譲渡税の長特控除の改編案を検討している。現行制度によれば、12億ウォン超の住宅を保有する1住宅保有者は、保有期間に応じて差益の12〜40%（10年以上）、居住期間に応じて8〜40%（10年以上）を控除される。
有力な改編案は保有期間に適用される控除率を手直しすることだ。キム・ヨンボム大統領政策室長は5日の記者懇談会で長特控除について「居住・保有期間に応じた減免が同じく40%になっているが、実需居住中心に住宅市場を再編するのに適っているのかという検討は必要だ」とし、居住中心の改編方針を明らかにした。これに先立ち李在明大統領は先月24日「1住宅保有者の居住を適切に保護するには、非居住保有期間に対する減免を縮小し、その分、居住保有期間に対する減免をさらに増やすのが妥当だ」と述べた経緯がある。
現在は非居住の住宅を15年以上保有して売却すると差益の30%が差し引かれる。例えば15年前に10億ウォンで買ったマンションを24億ウォンで売った場合、現在は12億ウォンを超える割合分の差益（14億ウォン×50%=7億ウォン）から長特控除（2億1000万ウォン）を差し引いた4億9000万ウォンが課税標準（税金を課す基準）となる。ここに税率（40%）を掛けて譲渡税を算出する。ところが長期保有控除が未適用だと単純仮定すると、課税標準は7億ウォンとなり税率は42%に上がって税負担が増える。
政府は非居住の1住宅保有者が受けた既存の融資に対する規制を強化すると牽制している。キム室長は「実需者と関係ないと考えられる部分への融資は今後出さないのは当然で、すでに出たもの（融資）をどうするかという方策も研究中だ」と述べた。金融当局は銀行界を対象に、規制地域内の有住宅者が受けた保証付きチョンセ（韓国特有の賃貸制度）融資の現況を把握中で、この資料を基に融資規制を策定し、近く発表する計画だ。
専門家は売り物件が大きく増えるのは難しいとみている。ナム・ヒョクウ・ウリィ銀行不動産研究員は「短期的には資金が不足する1住宅保有者の売り物件が市場に出てくる可能性はあるが、居住環境が優れた職住近接地、学区の良い地域の場合、実需居住を目的に家主が入居して住む可能性が大きく、全月世価格の変動性が高まる可能性がある」と述べた。
◇「賢明な一戸」を狙う保有税改編
宗合不動産税・財産税など保有税の強化も取り沙汰される。業界では公正市場価格比率（公正比率）の引き上げの可能性が高いとみている。公正比率は公示価格を低くする役割をするが、この比率を上げれば高額住宅の保有税が増える。宗合不動産税の基礎控除額（多住宅保有者は9億ウォン、1住宅保有者は12億ウォン）の引き下げ、課税標準区分の細分化なども言及される。
保有税の強化は高額住宅保有者に相当な打撃となる可能性が大きい。懸念されるのは租税抵抗だ。匿名の不動産専門家は「譲渡所得税は売らなければ納めない税金であり、仮に売る場合でも控除を多く受けるために実居住要件を満たせばよいという代替がある税金だ」としたうえで、「しかし保有税は持っているという理由で納める避けられない税金であるため、税負担強化時には租税抵抗が相当にならざるを得ない。これはすなわち借家人への負担転嫁につながり、賃料引き上げなどの副作用として現れる」と述べた。