金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が9日終了した多住宅保有者の譲渡所得税重課猶予の終了に関連して提起された売り物件枯渇（ロックイン）懸念について、「国民主権政府は違うし、違わざるを得ないと考える」という立場を示した。非居住1住宅者などに対する土地取引許可の例外案を検討しているとも明らかにした。
長官は10日、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）を通じて「このような（売り物件のロックイン）展望は、おおむね過去政府に対する経験を根拠としている」とし、「それでは今回もこのような歴史的経験が同じく繰り返されるのか。長い視点で見たとき、私は国民主権政府は違うし、違わざるを得ないと考える」と述べた。
金長官は「国民主権政府は不動産問題を見る視角と方式が異なる。以前の政府は通貨、金融などマクロ経済運用の基本枠組みを維持したまま不動産市場安定政策を推進した」とし、「一方で、李在明政府は単純な不動産市場安定の観点ではなく、所得階層と地域間の階層移動の障壁解消なしには韓国の未来と統合を担保できないという切迫した認識のもと、根本的な制度改革を推進中である。金融、税制、供給など経済的誘因構造を全面再設計することにより、不動産の不労所得に依存する経済構造から生産的経済構造への大転換を実現する」と明らかにした。
さらに長官は「KOSPI7000達成、中東戦争危機への対応過程で国民が確認したように、住宅供給政策も異なる。発足3カ月で首都圏135万戸の供給対策を発表したのに続き、1月29日にはその後続として優良立地中心の6万戸供給案を発表した」と説明した。また「何よりこれを法的、制度的に裏付けるための後続法案については、現在8件が立法を完了し、14件が本会議上程を待っている」とし、「前半期の国会終了前に立法を仕上げる一方、果川、泰陵などの住宅供給もこれまでになく速やかに推進できるよう、省庁間の縦割りを取り払い、政府横断の力量をより強く結集している」と述べた。
強力な金融規制や土地取引許可区域指定などの高強度の市場安定化措置が施行されているとも述べた。特に「4月1日に関係省庁合同で発表した家計負債管理方針を通じて、不動産と金融の絶縁を公式宣言したことは意義が大きい」とし、「今後26年の家計貸出増加率は1.5%以内で、30年までにGDP比家計貸出比重は80%水準で管理される」と述べた。
金長官は「債券市場などグローバル金融市場の環境も大きく異なる。過去と違い現在は中東戦争の余波による物価上昇などでグローバル債券金利が上昇基調にある」とし、「その結果、住宅ローン金利も年初比で上昇中で、住宅価格の上昇を抑制する見通しだ」と語った。
金長官は「過去のどの時よりも市場秩序確立のための強力な取り締まり体制も稼働中だ」とし、「不動産取引の過程で便法贈与、虚偽取引申告など市場秩序を損なう不法・脱法行為がなかったか、国務総理室、国税庁、金融監督院などと協力して点検と調査を一層強化していく」と述べた。
長官は「根本的な制度改革を前に、売却機会の衡平性の観点から非居住1住宅者などに対する土地取引許可の例外案を検討する予定だ」と述べた。これは政府が彼らの保有する売り物件を市場に出すよう誘導する案と解釈される。現在、土地取引許可区域では実需目的の取引が原則で、借家人がいる住宅は取引が容易ではない。政府は非居住1住宅者に限り一定期間の実居住を猶予する方式で「賃借人付き売買」の容認案を検討している。また「財政経済部を中心に、租税の衡平性の観点から賃貸事業者に与えられている恒久的な譲渡税減免優遇の妥当性についても検討する見通しだ」と説明した。
金長官は「譲渡税の重課の有無は住宅価格見通しに影響を与える数多くの要素の一つにすぎない」とし、「住宅価格が下がると判断すれば、誰が止めても売り物件を出し、上がると思えば売り物件を引き上げるのが資産市場の基本属性だ。市場と国民が判断してくれればよい」と述べた。
金長官は「国民主権政府の目標は確固としている。『持続的な短期・長期の供給拡大を通じて』実需者が安心できる住宅市場、汗して働く国民が希望を持てる国のために、揺らぐことなく政策を推進していく」と述べた。