金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が9日終了した多住宅者の譲渡税重課猶予の終了に関連して提起された売り物件の枯渇懸念について「国民主権政府は異なるし、異ならざるを得ないと考える」との立場を示した。非居住1住宅者などに対する土地取引許可の例外方案を検討しているとも明らかにした。
金長官は10日、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）を通じ「このような（売り物件枯渇）見通しは大体において過去政権に対する経験を根拠としている」とし「それなら今回もこのような歴史的経験がそのまま繰り返されるのか。長い目で見たとき、国民主権政府は異なるし、異ならざるを得ないと考える」と述べた。
金長官は「国民主権政府は不動産問題を見る視角と方式が異なる。以前の政府は通貨、金融などマクロ経済運用の基本枠組みを維持したまま不動産市場安定政策を推進した」とし「一方、李在明政府は単なる不動産市場安定の観点ではなく、所得階層と地域間の階層移動の障壁解消なくしては韓国の未来と統合を担保できないという切実な認識の下、根本的な制度改革を推進中だ。金融、税制、供給など経済的インセンティブ構造を全面再設計することで、不動産の不労所得に依存する経済構造から生産的経済構造への大転換を実現する」と明らかにした。
さらに金長官は「KOSPI7000達成、中東戦争危機対応の過程で国民が確認したように、住宅供給政策も異なる。発足3カ月で首都圏135万戸の供給対策を発表したのに続き、1月29日にはその後続として優良立地中心の6万戸供給方案を発表した」と説明した。また「何よりこれを法的、制度的に裏付けるための後続法案は、現在8件が立法完了し、14件が本会議上程を待っている」とし「前半期国会終了前に立法を仕上げる一方、クァチョン、テルンなどの住宅供給もこれまでになく速く推進できるよう、省庁間の縦割りを取り払い、政府横断の力量をより強く結集している」と述べた。
強力な金融規制と土地取引許可区域指定など高強度の市場安定化措置が施行されているとも述べた。特に「4月1日に関係部処合同で発表した家計負債管理方案を通じて不動産と金融の絶縁を公式宣言したことは意義が大きい」とし「今後26年の家計貸出増加率は1.5%以内で、30年までにGDP比家計貸出比重は80%水準で管理される」と述べた。
金長官は「債券市場などグローバル金融市場の状況も大きく異なる。過去と異なり現在は中東戦争の余波による物価上昇などでグローバル債券金利が上昇傾向を示している」とし「その結果、住宅ローン金利も年初比で上昇中で、住宅価格の上昇を抑制する見通しだ」と語った。
金長官は「過去のどの時よりも市場秩序確立のための強力な取り締まり体制も稼働中だ」とし「不動産取引の過程で便法による贈与、虚偽の取引申告など市場秩序を損なう不法・脱法行為がなかったか、国務総理室、国税庁、金融監督院などと協力して点検と調査を一層強化していく」と語った。
金長官は「根本的な制度改革を前に、売却機会の衡平性の観点から非居住1住宅者などに対する土地取引許可の例外方案を検討する予定だ」と述べた。これは政府が彼らの保有する物件を市場に出すよう誘導する方案と解釈される。現在、土地取引許可区域では実需（実際の居住）目的の取引が原則で、借家人がいる住宅は取引が容易でない。政府は非居住1住宅者に限り一定期間の実居住を猶予する方式で「賃借人付き売買」容認方案を検討している。また「財経部を中心に、租税の衡平性の観点から賃貸事業者に与えられる永久的な譲渡税減免優遇の妥当性についても検討する見通しだ」と説明した。
金長官は「譲渡税重課の有無は住宅価格見通しに影響を与える数多くの要素の一つにすぎない」とし「住宅価格が下がると判断すれば誰が止めても売り物件を出し、上がりそうなら売り物件を引き上げるのが資産市場の基本属性だ。市場と国民が判断すればよい」と述べた。
金長官は「国民主権政府の目標は確固としている。『持続的な短期・長期の供給拡大を通じて』実需者が安心できる住宅市場、汗して働く国民が希望を持てる国のために、揺るぎなく政策を推進していく」と述べた。