国土交通部が中小建設の海外紛争支援拡充

政府が海外に進出した中小・中堅企業の紛争対応コンサルティングをより幅広く支援する。中東地域の不安などにより海外建設現場の紛争懸念が高まったことを受けた決定である。

国土交通部は追加補正予算を通じて4億ウォンを確保し「海外建設統合コンサルティング支援事業」を拡大したと8日明らかにした。

「海外建設統合コンサルティング支援事業」は、海外建設業の届出を完了した中小・中堅建設会社を対象に、海外建設の遂行過程で発生し得る法務・労務・税務・実務上の課題を解消するためのコンサルティング支援事業である。

最近の中東戦争により、原油価格の上昇および原材料・物流費の増加などの波及効果が世界中に広がっている。これに伴い、工事の中断、工期の遅延、代金支払いの遅延など、さまざまな紛争関連リスクが発生すると予想される。

国土交通部は紛争の増加に備え、法務・労務・税務および専門家コンサルティングを強化する。助言時間も従来の12時間から24時間へ拡大した。

金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は「中東戦争という不可避の状況により海外に進出した韓国の中小・中堅建設企業の被害が予想されるだけに、韓国企業の被害最小化のためコンサルティング支援事業など政府の立場から全力で支援する」と述べた。

続けて金長官は「今回の措置を通じて海外建設企業の紛争対応能力を強化し、リスクを最小化して追加的な損失拡大を防止できると期待される」と強調した。