不動産開発業と賃貸・管理業、公認仲介サービス業など不動産サービス産業が体感する1四半期の景気状況は否定的であることが明らかになった。不確実な経済状況と政府の規制、人件費上昇などが経営上の難題として挙げられた。不動産サービス産業は2四半期の景気が小幅に改善すると予想したが、依然として悲観的な見通しが優勢だった。
国土交通部は2026年1四半期不動産サービス産業企業景気調査（BSI）結果を8日に公表した。今回の調査は昨年11月に国家承認統計に指定された後、初の公表だ。
不動産サービス産業企業景気調査は、不動産サービス産業に対する事業体の体感景気の現況と見通しを四半期ごとに調査して算出した心理指標である。不動産サービス産業を営む従業者1人以上の事業体のうち標本3000件を対象に、業種別の企業景気、産業景気、売上高、資金繰りなどに関する業況認識と見通しを調査する。基準値100を中心に、100超は楽観的、100未満は悲観的な認識を意味する。
不動産サービス産業全体の企業景気現況BSIは62.7と調査された。企業景気現況BSIは、事業体が体感する総合的な景気判断である。
全体の業種が景気を否定的に見通す中で、相対的に管理業（90.7）、情報・技術提供サービス業（84.6）、賃貸業（84.0）、鑑定評価サービス業（80.2）のBSIが高い方だった。開発業（45.8）、公認仲介サービス業（34.3）、助言サービス業（29.3）などの見通しはより否定的だった。
2四半期の見通しBSIは63.2と調査された。1四半期の現況BSI対比で0.5ポイント（p）改善した数値だが、依然として否定的な景気見通しが優勢だった。
業種別の現況は、情報・技術提供サービス業（100.3）の次期見通しが肯定的で、管理業（89.5）、鑑定評価サービス業（82.5）などは悲観的見通しが多かった。
不動産サービス産業全体の産業景気現況BSIは60.3、2四半期の見通しBSIは60.2と調査された。産業景気現況BSIは、特定産業の事業体が体感する当該産業の内部的な景気判断である。
業種別の現況は、情報・技術提供サービス業（90.7）、管理業（87.8）、賃貸業（82.5）の順で高く現れた。助言サービス業（30.4）、公認仲介サービス業（34.4）、開発業（42.8）などは低い方だった。
現況に比べた見通しの変動幅は全般的に大きくはなかったが、助言サービス業と金融サービス業、開発業で見通しが上昇した。
今回の調査で不動産サービス産業全体の主要な経営上の障害要因は、不確実な経済状況（47.9%）、政府規制（16.3%）、人件費上昇（5.7%）、同業界の競争激化（4.9%）、資金不足（4.3%）の順で示された。
チョン・ウジン国土交通部土地政策官は「今回の企業景気調査は不動産サービス産業分野で初のBSI国家承認統計として、業種別の体感景気と今後の見通しに対する景気判断を定期的・体系的に提供する統計基盤を整えた点で意義がある」と述べ、「今後、政策立案と産業現場で幅広く活用できるよう、信頼性のある統計を着実に生産・提供していく」と語った。