国土交通部がスマート安全装備指針改定 建設災害抑止へ導入促進

国土交通部と国土安全管理院は「スマート安全装備活用ガイドライン」を改正すると6日明らかにした。建設現場の災害を減らせるスマート安全装備の導入を活性化し、現場での活用性を高めるためである。

ガイドラインはスマート安全装備の定義、性能基準、活用方案などを案内するために2024年3月に現場へ配布し、適用してきた。

国土交通部は現場と産・学・研の専門家の意見を収れんし、ガイドライン上のスマート安全装備の分類体系を3個の大分類、7個の中分類へと具体化した。装備名称中心の分類体系から脱し、多様なスマート安全装備を収容できるようにするためである。

改善ガイドラインは固定的な基準ではなく、機能的要素と技術的仕様を中心とする推奨性能を提示し、現場で最適な装備を選択できるようにした。また、ベンチャナラなど公信力のある価格情報を案内し、現場で適正価格を容易に確認できるようにした。

あわせて今回のガイドラインは、安全管理費（建設技術振興法）と安全保健管理費（産業安全保健法）を活用してスマート安全装備の導入費用を反映・使用できるよう手続きを案内した。

国土交通部と国土安全管理院は、各機関のヌリチプ（韓国の公的ウェブサイト）と建設工事安全管理総合情報網を通じ、改正されたガイドラインをこの日から公開する。発注庁、建設事業者および関係機関などを対象に本ガイドラインに関する教育と広報活動も進める計画である。

パク・ドンジュ国土交通部建設安全課長は「業界と労働者、政府がともに努力した結果、建設現場の災害は減っているが、現場で体感するにはまだ不十分な部分がある」と述べ、「改正ガイドラインが事故予防に実質的に役立つ基準となり、スマート安全装備が現場に速やかに拡散する契機になることを期待する」と語った。