中東地域の紛争が長期化し、工事費上昇と資材調達不安が重なって中小建設会社の経営難が深刻化し、工事中断や廃業が相次ぐなど、建設業全体に衝撃が広がっている。
5日、国土交通部と業界によると、2カ月を超えて続く中東紛争の余波で、建設現場では資材確保とコスト負担の問題が同時に悪化している。特に仕上げ段階で必要な塗装材や防水材など主要資材の価格が急騰し、需給も円滑でないため、工事が止まる事例が増えている。
韓国建設技術研究院の集計結果では、3月の建設工事費指数は134.42で、前月比0.49%、前年同月比2.52%上昇した。ポリプロピレン樹脂（18.1%）、ポリエステル樹脂（13.2%）、PVC樹脂（12.1%）、アスファルト（10.2%）、エポキシ樹脂（10.1%）など石油化学系資材の価格が大きく上がった影響である。
すでに高金利と未販売在庫の累積で資金繰りが悪化した中小建設会社は、戦争の長期化で負担が一段と増した状況だ。資材の購買力と交渉力が低い中小業者ほど、需給不安の影響を大きく受けざるをえないとの分析が出ている。
経営難が蓄積し、廃業も急速に増えている。建設産業知識情報システムによると、今年1〜3月の建設業の廃業申告は1088件で、2021年の718件より51.5%増加し、このうち85.2%が専門工事業者だった。
一方、大手建設会社は資金力と事業多角化を踏まえ、衝撃の一部を吸収して持ちこたえる様相だ。これにより業界内の二極化も鮮明になっている。中小業者の受注実績は減る一方で、大手中心の受注拡大が続いているとの分析である。
首都圏と地方の格差も拡大している。首都圏の受注額は2023年の87兆4千億ウォンから2025年には128兆4千億ウォンへ増加した一方、地方は同期間に89兆ウォンから77兆ウォンへ減少した。
業界では、公共発注の構造改善とあわせて中小建設会社への金融支援拡大が必要だとの指摘が出ている。特に製造業やサービス業と異なり、建設業が中小企業支援政策で相対的に疎外されている点から、制度補完の要求が高まっている。