住宅価格見通し対立 政策不確実性が左右

今年の住宅売買価格をめぐり不動産専門家と公認仲介業者の見通しが割れるなか、税制の変化や金利動向など政策要因により市場の不確実性が高まっている。

5日、KB金融持株経営研究所の報告書によると、4月の調査では市場専門家の56%が今年の住宅価格の上昇を予想した一方で、公認仲介業者の54%は下落を見込んだ。年初には双方とも上昇に賭けていたが、下半期の増税の可能性が浮上し、雰囲気が一変した。

昨年の住宅市場では地域間の格差が際立った。全国の住宅売買価格は1.0%上昇したが、首都圏は7.4%上がった一方で5大広域市は1.4%、その他の地方は0.6%それぞれ下落した。ソウル内でも一部地域は20%以上急騰した反面、上昇幅が小さいか下落した地域も現れ、「超二極化」現象が深まった。

取引量は72万6000戸で前年に比べ13.0%増加し、チョンセ（保証金を預けて住む賃貸制度）の価格も1.0%上昇した。賃貸借市場では月払い家賃の比重が拡大し、住居費の構造変化も進行中であるとの分析だ。

見通しの変化の背景として税制政策が指摘される。多住宅保有者に対する譲渡税重課の猶予終了方針と保有税引き上げの可能性が浮上し、買い・売りの心理に影響を与えたとの分析である。

市場参加者は共通して供給不足と工事費の上昇を住宅価格の上昇要因に挙げ、貸出規制と資金調達負担は下落要因に指摘した。

研究所は、供給減少に伴う需給の不均衡が続いても、住宅ローン金利の上昇と政策の不確実性により住宅価格の上昇幅は限定的になると見通した。特に今年はこれまでになく政府政策が市場の方向性を左右する核心変数として作用する可能性が大きいと強調した。