9日に譲渡所得税の重課猶予が終了するのを前に、先月ソウルでアパートなど集合建物の贈与が急増したことが分かった。
3日、最高裁登記情報広場によると、先月ソウルの集合建物（アパート・連立住宅・多世帯住宅・オフィステルなど）の贈与による登記件数は計1980件で、前月（1345件）比47.2%増だった。月別では2022年12月（2384件）以来3年4カ月ぶりの最多となった。
全国基準の贈与件数も計5560件を記録し、やはり2022年12月（9342件）以来の最大値となった。
自治区別では先月松坡区の集合建物の贈与が161件で最も多かった。これは前月（82件）に比べ2倍近く（96.34%）増加した数値だ。次いで陽川区135件、蘆原区118件、瑞草区115件、龍山区106件、江南区・銅雀区がそれぞれ104件、広津区100件の順で贈与取引が多かった。龍山区は前月（54件）比の増加幅が95.3%で最も大きかった。
市場ではソウルの集合建物贈与が増加傾向を示すとの観測に重みが加わる。ひとまず単純贈与はアパートであっても土地取引許可の対象ではなく、負担付贈与は土地取引許可の対象だが、区庁の許可のタイムラグにより4月の契約締結と取引申告分が増えた分、4月以降の登記件数も増える公算が大きい。
先月ソウルのアパートの直接取引比率も目立って増加した。国土交通部の実取引価格システムに申告された取引資料を分析した結果、ソウルのアパート直接取引件数は今年2月の109件から3月には185件に増えた。4月はまだ取引申告期限が約1カ月残っているが、直接取引件数がすでに234件で3月の件数を大きく上回る。4月の取引申告分4544件のうち5.15%が仲介事務所を通さず直接取引で契約したものだ。
4月に契約したアパートの直接取引比率は瑞草区が15.8%で圧倒的に高かった。続いて江南区（7.8%）、永登浦区（7.3%）、広津区（7.3%）の順で比率が高かった。
専門家らは、直接取引の一部は譲渡税重課の施行を前に、家族や親族など特殊関係人に対する低価格譲渡である可能性が高いと分析する。
相続税及び贈与税法では、申告価額が最近3カ月内に取引された実取引価額より30%低い金額と3億ウォンのうち少ない金額の範囲を外れなければ正常取引とみなし、贈与税を課さない。このため低価格譲渡は実際に急ぎ売りの取引が増える下落局面で多く行われる。
瑞草区のある公認仲介士は「譲渡税重課を前に多住宅所有者が子どもに引き継ぐことを望み、低価格売却の方式を選んだ事例がある」と述べ、「急ぎ売りの価格から3億ウォンまではさらに下げられるので、今が低価格譲渡に適した機会だと見たようだ」と語った。