今年1四半期、ソウルを含む首都圏の着工・分譲など住宅供給指標が前年に比べて改善した。ただし、別の供給指標である認可・竣工物量が減少し、市場では住宅供給問題が構造的に改善したわけではないとの分析が出ている。昨年の深刻な供給物量不足に伴うベース効果で、実際の供給拡大のシグナルと解釈するのは難しいということだ。
供給不足の現象が趨勢的に続き、マイホーム取得のための住宅取引は首都圏を中心に大きく増えた。全国的に消灯したアパートは小幅減となったものの、依然として地方を中心に悪性未分譲物量は3万戸台にとどまっている。
30日、国土交通部が発表した3月の住宅統計によると、1四半期の首都圏着工物量は首都圏の着工実績が3月累計2万0204戸で、前年同期（1万7706戸）比14.1%増加した。3月単月で見ると着工実績は6281戸で、前年同月（9272戸）比32.3%減少した。ソウルも3月累計の着工実績は5011戸で、前年同期（4665戸）比7.4%増加した。
非首都圏の場合、1四半期に2万4900戸が着工し、前年同期（1万6315戸）比52.6%増加した様相だ。
1四半期の分譲実績も改善した。首都圏の1四半期分譲実績は2万2460戸で、前年同期（5972戸）比276.1%増加した。同期間、ソウル地域は6932戸を分譲し、前年同期（1097戸）比531.9%増加した。非首都圏の場合、分譲実績は1万4764戸で、昨年1四半期（1万5499戸）比4.7%減少した。
このように住宅供給指標のうち着工と分譲物量は首都圏で増加した一方、認可と竣工物量は減少した。首都圏の住宅認可は2万7471戸で、前年同期（3万7276戸）比26.3%減少した。同期間、ソウルも1四半期基準の認可が2万7471戸で26.3%減少した。非首都圏も認可が2万2658戸にとどまり、前年同期比21.1%減少した。
竣工実績は首都圏が1四半期2万8360戸で、昨年同期間より36.0%減少した。ソウルも7381戸が竣工し、29.8%減少した。非首都圏も2万8831戸で51.7%減少した。
市場では、こうした指標を受け、短期的な住宅供給は増えたものの、構造的な供給不足の問題は依然として残っているとの分析だ。
供給不足のシグナルを受け、3月の住宅売買取引量は7万1975件で前月比24.6%増、前年同月比7.0%増となった。ソウルは1万2854件で前月より16.3%増えたが、前年同月比では14.3%減少した。同期間、首都圏は3万5556件でそれぞれ22.2%、1.3%増加した。地方も3万1703件で27.0%、13.4%ずつ増えた。
3月累計基準では19万1210件で前年同期比22.4%増えた。地域別ではソウルの売買取引が3月3万48件で前年同期比17.9%増えた。首都圏は9万5609件で23.5%増、地方も9万5601件で21.2%増加した。
3月の全・月世取引量は総計27万9688件で前月比10.4%増、前年同月比17.0%増となった。3月累計（1〜3月）は78万6521件で前年同期比9.5%増えた。
全国の未分譲住宅は3月末に6万5283戸で、前月（6万6208戸）比1.4%減少した。そのうち悪性未分譲に分類される竣工後未分譲は3万0429戸で、前月（3万1307戸）比2.8%減少したが、依然として3万戸を上回った。