中堅建設会社が5月に全国で3952戸を供給する。
大韓住宅建設協会は会員会社を対象に5月の住宅分譲計画を集計した結果、10社が9カ所の事業地で合計3952戸を供給することが把握されたと30日に明らかにした。これは前月（7430戸）比で47％（3478戸）減少した数値だ。ただし前年同月（1615戸）よりは145％（2337戸）増加した。
首都圏ではキョンギ（1111戸）、インチョン（601戸）など計1712戸を供給する。前月より84％（783戸）増加し、前年同月比では8911％（1693戸）増となる数値だ。
地方では前月比66％減の2240戸が供給される。前年同期よりは40％（644戸）増えた。具体的な供給地域はチョンナム（1679戸）、ウルサン（481戸）、チェジュ（90戸）などである。
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