海外建設協会が2028年国土交通ODA公募開始へ説明会開催

海外建設協会は30日、29日に「2028年国土交通公的開発援助（ODA）新規事業公募説明会および成果共有セミナー」を開催したと明らかにした。当日の説明会には公共機関、研究機関、民間企業など97機関から167人が出席した。

今回の行事は、5月4日から9月4日まで実施される2028年国土交通ODA新規事業公募を前に、手続きと提案書作成の方向性を案内し、国土交通ODAの政策方向および優良事業の成果を共有するために設けられた。

海外建設協会は2021年に国土交通ODAの専担機関に指定されて以来、事業発掘、企画、発注、事業管理、成果還流など事業全過程を支援し、国土交通ODAの専門性と推進体制を継続的に強化してきた。

国土交通ODAは2013年から現在まで計32カ国、約2295億ウォン規模の事業を推進し、開発途上国の交通・都市・インフラ発展を着実に支援している。

最近、政府は第4次国際開発協力総合基本計画を通じて受益国プロジェクトの成果管理を強化し、戦略的協力と相互互恵に基づく国益中心のODA基調を示している。国土交通ODAもこうした政策基調に歩調を合わせ、受益国の持続可能な成長支援と韓国企業の海外市場進出基盤拡大を同時に実現する戦略的協力手段としての役割を拡大している。

チョン・チャング海外建設協会本部長は「今後の新規事業は単一事業の支援にとどまらず、協力国の需要、政策の連関性、後続拡張性、民間参加の可能性を併せて考慮した戦略的アプローチが必要だ」と述べ、「国土交通ODAが韓国の蓄積されたインフラ開発経験を協力国と共有し、韓国企業の海外市場進出基盤を広げる実質的な協力事業として定着できるよう積極的に支援する」と語った。