ソウル江南圏の再建築で最大の激戦地とされる狎鴎亭5区域の施工会社選定をめぐり、現代建設とDL E&Cが激しい受注競争を展開している。狎鴎亭の再建築は主要区域の多くがすでに施工会社を決めたか、単一候補に固まる流れを示している。一方で5区域は複数の大手建設会社が正面勝負を繰り広げる事実上最後の激戦地という点で「最大の勝負所」と評価される。施工会社の選定は5月末ごろ決まる。
30日、建設業界によると、狎鴎亭5区域（ハニャン1・2次）は既存1232世帯を、最高60階以上の超高層を含む約1400世帯規模に再建築する事業である。総工事費は約1兆5000億ウォン台と推定される。施工会社選定の総会は5月30日に開かれる予定で、組合員の投票を通じて最終の施工会社が決まる。
狎鴎亭の再建築は全6区域、約1万1000〜1万2000世帯規模で進む超大型事業である。このうち3・4・5区域は工事費だけで10兆ウォン台に達する中核区間とされる。とりわけ5区域は狎鴎亭ロデオ駅とギャラリア百貨店近くの漢江沿いの中核立地に位置し、象徴性と事業性の両面で中心軸の役割を果たす。
他の区域はすでに施工会社の構図が相当部分整理された状態だ。2区域は現代建設が施工会社に選ばれて事業が最も先行しており、3区域も現代建設の単独受注が有力だ。4区域はサムスン物産が随意契約の手順で進む雰囲気である。一方で1・6区域は相対的に事業のスピードが遅い。こうした状況のなか、5区域は唯一の競争入札区域であり、狎鴎亭の再建築全体の勢力図を左右する中核の分岐点と評価される。
現時点までの業界の雰囲気は「薄氷の接戦のなかで現代建設優勢」と評価される。最大の背景は狎鴎亭一帯で続いてきた「ヒュンダイ」ブランド選好と統合開発への期待感である。既存の狎鴎亭ヒュンダイアパートが築いてきた象徴性が強いうえ、5区域の結果次第で2・3・5区域を一つの「狎鴎亭ヒュンダイタウン」に束ねられるという点から、団地間のシナジーや長期プレミアムを期待する組合員が少なくないとの分析が出ている。
現代建設はこの流れを踏まえ、設計と未来の居住コンセプトを前面に掲げている。世界的な建築事務所と協業した設計案と全世帯の漢江眺望、大型コミュニティなどを通じて「ランドマーク団地」のイメージを強調する一方、現代自動車グループと協業した需要応答型交通（DRT）システムとロボティクス基盤の居住サービスを提示し、団地を一つの都市のように設計する構想を打ち出している。
建設業界の関係者は「狎鴎亭の再建築は個別区域ではなく全体の団地を一つの生活圏として見る視点が強い」と述べたうえで、「主要区域を同一ブランドで束ねる場合、統合設計やコミュニティ、運営の側面でシナジーが大きいだけに、一部区域だけ別の施工会社が担うとこうした総合的な恩恵から外れる可能性を考慮する組合員も少なくない」と語った。続けて「この流れを踏まえると、現代建設が統合開発戦略を先行して提示した点が一定部分で影響を及ぼしている」と付け加えた。
一方、DL E&Cは工事費と金融条件を軸にした「実益戦略」に集中している。工事費を3.3㎡当たり1139万ウォンに引き下げ、物価上昇負担と上乗せ金利をなくした「ゼロ条件」、負担金最長7年猶予、移住費の担保認定比率（LTV）150%など、組合員の負担を最小化する条件を提示した。これに加え、商業施設の面積拡大による追加収益創出策を盛り込み、事業性改善の効果を強調している。
さらに金融コスト自体を下げるスキームまで前面に掲げ、差別化を図った。必須事業費の金利をCOFIX（コフィックス）新残高基準で上乗せ金利0%とし、設計費や整備事業関連費用を責任調達する構造を盛り込み、組合員の金融負担を軽減した。移住費もLTV150%水準まで拡大し、追加移住費の金利を基本移住費と同一に適用する案を含めた。
DL E&Cは最近まで条件中心の広報に注力してきたが、5月からは設計と商品競争力の公開に乗り出し、戦略を転換することにした。グローバル設計事務所との協業などを前面に出し、「条件だけでなく商品も競争力がある」点を浮き彫りにし、土壇場での情勢の変化を狙っている。
DL E&Cの関係者は「現在までは条件の競争力を中心に提案を知らせる段階だったが、実際には設計と商品性も相当な水準だ」と述べ、「来週から関連内容を順次公開し、競争で先行していく」と語った。