サムスン物産建設部門が、シンバンポ19次・25次統合再建築の迅速・安定的な事業推進と組合員負担の最小化のため、事業費全額を上限なく最低金利で責任調達すると提案した。移住費住宅ローン比率（LTV）100%条件と、契約・中間金の融資なしで分担金のみを100%納付させる案も提示した。
サムスン物産は優れた財務健全性と業界唯一の最上位信用格付け（AA+）を基盤に、組合員の利益を最大化する金融条件を整えたと30日明らかにした。今回提示した金融条件は、▲事業費全体を上限なしの最低金利で責任調達 ▲移住費LTV100% ▲HUG保証手数料「ゼロ」 ▲融資なしで入居時に分担金のみ100%納付 ▲契約後30日以内に還付金100%支給、などである。
サムスン物産はシンバンポ19・25次の事業費全体を上限のない最低金利で調達する計画だ。事業費全体とは、組合運営費・各種用役費などの「必須事業費」と、追加移住費・賃借保証金返還費用などの「事業促進費」まで全て含む総額を指す。
サムスン物産関係者は「事業費全額を上限のない最低金利で責任調達することを約束した」と述べ、「何よりも施工会社の信用格付けと財務力を基盤に、最も現実的で安全な金利削減方式を提案した」と説明した。
サムスン物産はまた、入札時に納付した入札保証金250億ウォンについて、施工会社選定直ちにCD+0%金利の組合事業費に転換する予定で、管理処分認可前まで組合の初期事業費負担を下げられるようにする方針だ。
サムスン物産は移住費について、基本移住費に加えて追加移住費を加えたLTV100%条件を提案した。例えばシンバンポ25次34坪型の場合、現在予想される従前資産評価額が約35億ウォンであり、サムスン物産が同額を上限として移住費を支援する方式だ。
分担金の納付条件でも組合員の負担を最小化した。サムスン物産は、組合員が入居時点に融資を必要とせず分担金元本のみを100%納付する条件を提案した。通常、分担金納付は契約金と中間金を定められた比率に従って段階的に納付するか、中間金融資など需要者の資金調達を前提に行われる。また組合員は、融資規制と限度の制約、利子負担はもちろん、さらに中間金融資が円滑でない場合には個人的に資金を調達しなければならない状況が生じることもあり得る。
サムスン物産はこうした組合員の金融負担を最小化するため、契約金と中間金、中間金融資をすべてなくし、入居時点に分担金元本のみを納付する方式を提案した。組合員の立場では、事業期間中に別途の資金調達や利子負担なしに、入居時点まで金融負担を最小化できる。
あわせてサムスン物産は、従前資産評価額が分譲価格より高く還付金が発生する組合員には、分譲契約完了後30日以内に還付金を100%受け取れるようにするなど、組合員がより多くの恩恵を享受できる条件を整えた。
イム・チョルジンサムスン物産住宅営業本部長は「迅速かつ安定的な事業推進が組合の利益と直結する重要な要素だ」と述べ、「組合員が実質的な金融コストの削減と利益を体感できるよう、提案した事業条件を必ず履行していく」と語った。