都市型生活住宅の戸数制限緩和可決都心供給拡大へ

大韓住宅建設協会と韓国住宅協会は、28日に国会国土交通委員会法案審査小委員会で、都市型生活住宅の世帯数制限緩和を骨子とし、ヨム・テヨン議員が発議した「住宅法改正案」が可決されたことについて歓迎すると29日に明らかにした。

今回の改正案は、都心での住宅供給拡大に向け、都市型生活住宅の世帯数制限を2030年まで時限的に緩和する内容を盛り込んでいる。現行の300世帯未満である都市型生活住宅の世帯数基準を500世帯未満へと緩和し、鉄道駅から半径500メートル以内の駅勢圏の場合には、条例で定めるところにより700世帯未満まで追加緩和できるようにした。

都市型生活住宅は、都市地域の優良立地で住宅供給を迅速に拡大できる利点がある一方、これまで世帯数規制により供給拡大に制約があるとの指摘が続いていた。

住宅業界は、今回の法改正により、都心で1〜2人世帯の需要に合致する住宅を迅速かつ弾力的に供給できる制度的基盤が整い、都心住宅の供給拡大に大きく資すると期待した。

協会は「今回の立法推進で住宅供給の環境が改善され、民間による都市型生活住宅の供給拡大に寄与できるはずだ」とし、「立法の最大の関門である国会国土交通委員会国土法案審査小委員会を通過しただけに、今後残る国会日程も速やかに処理されることを望む」と述べた。