ホバングループのサムスン金取引所が28日、ソウル瑞草区のホバングループ社屋で「2026 共生協力基金伝達式」を開催したと29日明らかにした。
今回の伝達式には、キム・ユンヘ・ホバンプロパティ経営総括社長、キム・ミンソン・ホバングループ副社長をはじめ、ホバングループ経営陣および役職員と全国の代理店オーナーが出席した。
今回の行事は、サムスン金取引所が代理店開設から3年で全国40号店を突破した成果を共有し、代理店オーナーとともに持続的な成長を誓うために用意したものだ。サムスン金取引所は最近の内外の経営環境変化で困難を抱える代理店との共生成長を強化するため、業界で初めて共生協力基金の支援を決定した。
国内の金取引所業界で代理店に共生協力基金を支援するのはサムスン金取引所が初めてである。共生協力基金は年間総額2億ウォン規模で造成し、四半期ごとに分けて代理店に伝達する予定だ。これにより代理店の運営安定性を高め、市場環境の変化に伴う負担を緩和する計画である。
先立ってサムスン金取引所は、ホバンプロパティが拠出した共生協力基金を通じて、製造協力会社の設備維持費用や貴金属の小売・卸売業者の販促費などを支援したことがある。
今回の支援は、最近の金市場の価格変動性拡大、消費マインド萎縮、需給不安定などで困難が増した状況で、代理店の安定的な運営を支援する次元で推進した。
サムスン金取引所は一部の運営指標を反映した方式で基金を支援し、代理店の経営安定性と競争力強化を図る方針だ。
あわせてサムスン金取引所は最近の蚕室店開設を含め、全国の代理店ネットワークを拡大しており、流通網の拡張とともに共生中心の支援政策を継続して推進する計画である。
キム・ユンヘ・ホバンプロパティ経営総括社長は「積極的な経営活動と持続的な成長を下支えするために経営安定資金の支援を用意した」と述べ、「今後も市場の変化に対応し、代理店と共生できる支援を続けていく」と語った。
一方、ホバングループは協力会社および地域社会との共生のため、2018年から大・中小企業および農漁村共生協力基金に累計1029億ウォン以上を拠出してきた。またホバン建設とホバン産業は昨年、国土交通部の建設事業者間相互協力評価で最優秀等級を獲得した。