公共住宅の賃借人も分譲住宅の入居者と同様に、混合住宅団地の管理に実質的に参加できるよう制度を改善すべきだという主張が出た。
ソウル住宅都市開発公社（SH）は29日、「賃借人の権益保護と葛藤解消のための混合住宅団地制度改善討論会」を開催し、このような内容を議論したと明らかにした。討論会は共に民主黨のアン・テジュン、李蓮喜（イ・ヨンヒ）、ユン・ジョングン、ボク・ギワン、チョン・ジュノ、チョ・ジョンシクの各議員が共同主催し、SHと国土交通部、韓国土地住宅公社（LH）、京畿住宅都市公社（GH）が共同主管した。
混合住宅団地は、分譲住宅と公共賃貸住宅がともに造成された団地である。だが現場では、分譲入居者中心で管理の意思決定が行われ、賃借人の意見が十分に反映されていないとの指摘が継続的に提起されてきた。
オ・ジョンソクSH都市研究院の研究委員は「混合住宅団地の現場では雑収入の配分、警備員の雇用など多様な領域で葛藤が絶えない」とし「管理主体間に同等の管理権限を付与し、賃借人の参加を保障する方向で制度を改善すべきだ」と述べた。
ウン・ナンスンカトリック大学教授は「混合住宅団地内の入居民間で円滑な意思疎通の基準が整っておらず、分譲および賃貸の管理規約も分離されている」とし「共同住宅代表会議の構成、統合規約策定基準の標準化、賃借人の意思決定参加権の保障などが必要だ」と述べた。
ハン・ヨンファ弁護士は「階間騒音管理委員会などを通じて賃借人の参加を拡大した前例があるだけに、混合住宅団地にも代表会議を構成して協議・議決手続きを設ける必要がある」と述べた。
チェ・ジェヒョクLH住宅団地管理チーム長は「入居者代表会議を中心に意思決定が行われ、住民間で異見が生じやすく、公共住宅事業者の調整役割にも限界がある」とし「住宅所有者の財産権を侵害しない範囲で、賃借人にも意思決定への参加機会を付与すべきだ」と述べた。
SHは今回の討論会で出た専門家と市民の意見を踏まえ、法律改正案など制度改善案を用意して関係部署に建議する計画だ。ファン・サンハSH社長は「討論会で示された意見を積極的に反映し、混合住宅団地内の葛藤を減らし、賃借人の権益を保護できる実効性ある制度改善案を策定することに最善を尽くす」と述べた。