今年、全国のアパートなど共同住宅の公示価格が前年比9.13%上昇した。住宅価格の上昇が目立ったソウルの場合、公示価格の上昇率は18.60%だった。
国土交通部は、今年1月1日基準で調査・算定した共同住宅1585万戸の公示価格を30日に公示すると29日に明らかにした。今年の全国共同住宅の公示価格は、昨年と同じ現実化率（69%）を適用し、住宅価格の上昇分のみ反映した。
前年平均公示価格の前年比変動率は、所有者などの意見聴取を経た結果、先月発表した公示価格（案）に比べて0.03%ポイント（p）下落した。市・道別では、ソウル（-0.07%p）、済州（-0.05%p）、大田（+0.01%p）などが、今回の価格調整により閲覧時と比べて変動したことが分かった。
国土交通部が所有者、利害関係人、自治体を対象に共同住宅公示価格（案）の閲覧および意見聴取を先月18日から今月6日まで実施した結果、意見提出件数は1万4561件に達した。ソウルで1万166件、京畿3277件、釜山257件の順だった。これは全共同住宅ストックの0.09%水準である。
今年の意見提出件数は前年より増加したが、公示変動率が19.05%に達した2021年の意見提出（4万9601件）件数に比べて70.64%減少した数値だ。
このように提出された意見については、韓国不動産院（調査者）の自体検討と外部専門家の審査、中央不動産価格公示委員会の審議などを経て、妥当性が認められる1903件の公示価格を調整した。反映比率は13.1%となった。
共同住宅の公示価格を確認した後、異議がある場合は、翌月29日までに異議申請書を「不動産公示価格アリミ」ウェブサイトや国土交通部、市・郡・区庁および韓国不動産院（管轄支社）に郵便・ファクスまたは直接訪問で提出できる。
国土交通部は、受け付けた異議申請件について再調査を実施し、6月26日までに異議申請者に処理結果を回答する予定だ。